雲南市議会 2010-06-15
平成22年 6月定例会（第3日 6月15日）
平成22年 6月定例会（第3日 6月15日）
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平成22年 ６月（定例）雲 南 市 議 会 会 議 録（第３日）
平成22年６月15日（火曜日）
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議事日程（第３号）
平成22年６月15日 午前９時30分開議
日程第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
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出席議員（24名）
１番 佐 藤 隆 司 ２番 周 藤 正 志
３番 山 崎 英 志 ４番 高 橋 雅 彦
５番 西 村 雄一郎 ６番 細 木 和 幸
７番 土 江 良 治 ８番 安 井 誉
９番 福 島 光 浩 10番 藤 原 政 文
11番 加 藤 欽 也 12番 細 田 實
13番 藤 原 信 宏 14番 山 ｱ 正 幸
15番 村 尾 晴 子 16番 周 藤 強
17番 堀 江 治 之 18番 光 谷 由紀子
19番 小 林 眞 二 20番 吉 井 傳
21番 深 田 徳 夫 22番 板 持 達 夫
23番 石 川 幸 男 24番 堀 江 眞
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欠席議員（なし）
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欠 員（なし）
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事務局出席職員職氏名
議会事務局長 ──── 加 納 昂 書記 ──────── 森 山 康
書記 ──────── 周 藤 寛 雅
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説明のため出席した者の職氏名
市長 ──────── 速 水 雄 一 副市長 ─────── 藤 井 勤
教育委員長 ───── 永 瀬 豐 美 教育長 ─────── 土 江 博 昭
政策企画部長 ──── 新 一 幸 総務部長 ────── 渡 部 彰 夫
市民部長 ────── 障 子 弘 敏
健康福祉部長 ──── 松 村 千 弘
産業振興部長 ──── 小 林 健 治 建設部長 ────── 高 橋 克 明
債権管理対策局長 ── 太 田 昌 人
会計管理者 ───── 藤 原 節 夫
水道局長 ────── 奥 田 武 教育部長 ────── 清 水 寛
大東総合センター所長 大久保 昌 明
加茂総合センター所長 齊 藤 雅 孝
木次総合センター所長 長谷川 和 男
三刀屋総合センター所長 川 上 清 照
吉田総合センター所長 湯 村 茂
掛合総合センター所長 板 垣 千代司
総務部次長 ───── 福 間 克 己 財政課長 ────── 小 山 伸
代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫 統括検査監 ───── 鳥 谷 祐 俊
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午前９時３０分開議
○議長（堀江 眞君） おはようございます。
ただいまの出席議員は２４名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（堀江 眞君） 日程第１、一般質問を行います。
質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。
２番、
周藤正志君。
○議員（２番 周藤 正志君） おはようございます。２番、周藤正志でございます。
カメルーン戦に勝ちましたので、気分よく一般質問させていただきたいと思います。
今回の一般質問は、守るという言葉をキーワード、切り口にして、３つの守る、人を守る、特に働く人や弱い立場の人を守る、２つ目が環境を守る、３つ目が食と農を守る、この取り組みについて質問したいと思います。
話す言葉ではちょっとわからないこともありますので、フリップを使用させていただきます。
わかりやすい質問に心がけますので、明瞭簡潔な答弁お願いします。
まず、人を守るですが、
官製ワーキングプアをつくらないためにということで、１９８５年に
労働者派遣法ができて、その後さまざまな規制改革によって働く人の格差拡大等、二極化が進みました。低賃金、非正規雇用がふえまして、働く貧困層という
ワーキングプアが顕在化しました。この
ワーキングプアというのは、民間だけでなくて公共でも大きな問題となっている。それが
官製ワーキングプアと呼ばれているわけですけれども、この平成の大合併によって正規職員が削減されるという中で、やむを得ず嘱託職員あるいは臨時職員で対応してるところがあります。本来臨時職員などは
地方公務員法に定めがあるとおり緊急の場合に任用するということになっていますけれども、恒常的に正規の穴埋めあるいは調整弁としての役割を担っとるということで、本来のあり方とは違う雇用実態にあるというのも事実です。
そこで行政は、率先してこの働く人の権利を守って市民生活の向上を図らなければなりませんけれども、官が
ワーキングプアをつくってはならないという観点から質問をしたいと思います。
まず市の実態はどうかといいますと、市役所全体で正規職員は５５８人、嘱託職員８６人、臨時職員が１８６人と、嘱託、臨時合わせまして２７２人で、全体の３分の１に上っています。
この臨時職員の中には、特に正規職員とほぼ同じ職務をこなしている方もおられる。代表的なものに幼稚園の講師あるいは
保育所保育士、この方々が９１人、それから
給食センターの調理員が２９人ということです。日給月給ですから、夏休み等がありますから年間の勤務日数が２００日前後、そうしますと年収は百五、六十万にしかならない、そういった実態があります。いずれにしても子供にかかわる非常に大切な仕事でして、幼稚園、保育所では正規職員と同じようにクラス担任を任せられているという方もいらっしゃいます。
そこで伺いますけれども、公正労働を実現していく、あるいは同一価値労働、同一賃金という国際基準に照らしてみて、こうした待遇というのが果たして妥当なのかどうなのか、まずその辺を伺いたいと思います。
○議長（堀江 眞君）
渡部総務部長。
○総務部長（渡部 彰夫君） それでは、お答えさせていただきます。
恒常的臨時あるいは嘱託職員ということで、それが妥当かということでございますが、まず市の概要を最初申し上げさせていただきます。雲南市の職員についてでございますが、合併時で１０年間で１５０人を削減するという目標、
定員管理計画を策定をいたしております。平成２１年度末で１０７名の削減を行ってきたところでございます。類似団体と比較しますと、現在市の職員は先ほど御指摘のとおり５５８名ということございますが、類似団体比較しますとさらに８４名の削減を図って４７４人を目指すということで、その目標値を達成年度を平成３２年度としているところでございます。
このほか交付税の一本算定も見据え健全な財政運営を行っていくためには、総人件費についてもさらに抑制していく必要がございます。
こうした状況から
業務形態種別に応じて
非常勤職員の確保をしながら対応をせざるを得ない状況ございます。
待遇については妥当かということですが、賃金的な面他市と比較しますと決して低い水準ではないというふうに思っております。
○議長（堀江 眞君） ２番、
周藤正志君。
○議員（２番 周藤 正志君） 待遇の改善が毎年少しずつでも図られているのか、その辺伺いたいと思います。
○議長（堀江 眞君） 総務部長。
○総務部長（渡部 彰夫君） 待遇についてでございます。改善という部分でお答えをさせていただきますが、平成２０年４月から保育所、幼稚園の臨時職員について任期切れの月でも社会保険が継続できるように改正をしておりますし、また主任加算が支給できるようにいたしております。
昨年度からは一定要件を満たす臨時職員について通勤手当を支給をいたしております。
ことしの４月からは
給食センター業務委託への移行に向けまして主任的業務にかかわる臨時職員については同様の主任加算を支給をいたしております。
今後も関係法令に基づき、可能な限り待遇改善に努めてまいりたいと思います。
○議長（堀江 眞君）
周藤正志君。
○議員（２番 周藤 正志君） この質問をさせていただいたのは、
公共サービスの質を確保することはそのまま市民生活の福祉の向上につながるわけです。そのためにはそこで働く人のモチベーションあるいは誇りというのにきちっと配慮していかなきゃならないということです。
問題点を２つだけ指摘しておきたいと思います。
一つは、嘱託職員の報酬と臨時職員の賃金間で若干差があります。格差があるわけですが、そのことと勤続年数によっての加算というのがありませんから、何年たっても給料が変わらないというようなことがあります。このことがそこで働いとる人の非常に不満となっております。そのことを一つ問題提起しておきます。
もう一つは、４月から
消費生活センターが設置されました。非常によいことですけども、この
消費生活相談員というのは民間にはない仕事です。恒常的でもありますし、専門的で知識や経験も要る。一人前になるには何年かかかると言われてますけども、現在この相談員が嘱託職員ということで配置されています。今後、市民生活を守る上でもますます重要になってくる部署だと思います。本来なら正規職員をもって充てるべきだというふうに思いますが、ここの部署のみならず安易に嘱託、臨時で対応してるところがあるのではないか。それはやっぱり全体的にもう一回点検をしていただきたいというこの２つのことを指摘しておきたいと思います。
いずれにしても嘱託・臨時職員は、労働組合があるわけでもありませんし、不満等をなかなか言えない弱い立場にあるわけですので、目配り、気配りをして待遇改善に努めていただきたいと思います。
この話は行政内部の話ですけども、今度はちょっと行政が外へ出す仕事、公共工事あるいは業務委託についてです。そういったところで
ワーキングプアがないかと、発生していないかということです。全国的に財政状況は非常に厳しくて、これまで身の丈以上の公共工事をやってきたという批判もあって、公共工事が大幅に減少しています。そのことによって
ダンピング競争とか低価格入札ということがなって、全国的にはいろいろな問題が引き起こしてると。
加えて
労働基準単価ですね、労務単価が引き下げられておりますので、それが特に下請、孫請というところにしわ寄せが行ってる状況です。もうけはないけれども、受けざるを得んという話はよく聞くところです。
それから業務委託についても同じでして、委託料が年々切り下げられておるわけでして、これも委託先へのしわ寄せとなってると。
このようなしわ寄せが結局そこで働く人の賃金の引き下げにつながってるわけです。
建設労働者の賃金は１０年前の７割、要するに３割減という数字も出てます。そういった
賃金引き下げとあわせて過重労働、そして事故多発ということも引き起こしているわけです。安かろう悪かろうということで
公共サービスの質の低下にもつながっているということであります。
そこで伺いますけれども、この市における
ダンピングあるいは低価格入札、そういった実態はあるのかないのか、その辺伺いたいと思います。
○議長（堀江 眞君）
渡部総務部長。
○総務部長（渡部 彰夫君） 低価格入札の実態についてお答えをします。
雲南市建設工事低
入札価格調査制度実施要領に基づく
調査基準価格を下回る入札件数でありますが、制度が導入されたのが平成１８年１月でありますので、これ以降で言いますと、まず平成１９年度については３件ございます。平成２０年度では２件、平成２１年度では発生の事例はございません。
○議長（堀江 眞君）
周藤正志君。
○議員（２番 周藤 正志君） 近年はほとんどないということですけども、この
ダンピングや低価格入札を防ぐ対策というのはとられているのかどうなのか、その辺伺います。
○議長（堀江 眞君）
渡部総務部長。
○総務部長（渡部 彰夫君） 低価格入札を防ぐ対策ということですが、先ほど言いましたように雲南市の建設工事低
入札価格調査実施要領を平成１８年１月から施行しております。この要領は、
当該契約内容の適正な履行及び公正な取引の秩序の確保等を判断するものでございますが、低
価格入札者を公表するとともに、低
価格落札者への前払い金に対する制限、
契約保証金の増額、監督体制の強化及び指名の留意等を規定しております。結果的には低入札抑制につながっているものと考えております。
○議長（堀江 眞君） ２番、
周藤正志君。
○議員（２番 周藤 正志君） いろんな対策をとられてますけども、鳥取県が非常にこの問題に先進的に取り組んでおられます。平井知事のお話を聞いたことがあるんですけども、下請にしわ寄せが行かないように契約のチェックをする、そして
下請実態調査員というのも設けておられまして、そこで働く人を守ると、そういった取り組みをしておられます。参考にしていただきたいというふうに思います。
次の問いに移りますけども、今まで取り上げてきたように
公共サービスに従事する人の労働条件の切り下げはそのまま
公共サービスの低下、劣化につながるわけで、
公共サービスの質を確保する抜本的な対策が必要です。これからは
公共サービスの質が問われるということで、それに対応するのがこの
公共サービス基本条例と
公契約条例です。
公共サービス基本条例というのは、昨年７月に
公共サービス基本法が施行されましたけれども、これは安全で質の高い
公共サービスを受ける権利が国民にある。それを提供する責務が国や自治体にはある。そしてそのためにはそこで働く人の、従事する人の労働条件や労働環境を整備するといったいわゆる理念法なんですけれども、それを具現化したのがこの
公共サービス基本条例です。そうした取り組みが全国的に行われつつあります。
そしてもう一方の
公契約条例ですけれども、
公共サービスに従事する人の労働環境を整備するものでして、ことしの４月から千葉県の野田市で既に施行されています。非常に全国の注目を集めてます。私も野田市長の話を聞きましたが、国がしないからうちが率先してやるんだということを言っておられました。こうした全国の流れですね、事例を調査研究をして、よりよい
公共サービスの提供に向けて取り組む必要があるのではないかと思いますが、副市長に伺いますが、どう思われますか。
○議長（堀江 眞君） 藤井副市長。
○副市長（藤井 勤君）
周藤正志議員には昨年の９月議会の一般質問におきましてもこの
公共サービス基本法が成立をしたけれども、これにどう対応していくのかとの御質問を受けたところでございます。
その後、まずこの
公共サービス基本法が昨年５月、議員立法で成立をして、７月から施行されたと、こういうことでございまして、その
サービス基本法そのものの理解を深める必要があるということで昨年１０月に部長会におきましてこの
公共サービス基本法の施行についての文書配付いたしまして、職員に周知徹底を図ったところでございます。
また、１１月の市報うんなんでも、これは小さなコラム的なもんでしたけれども、
公共サービスを適切に実施しますという宣言的なもので
公共サービスの実施に当たりまして市民の立場に立ったものになるよう配慮することとか、あるいは職員は、ある意味ではこれは当たり前のことですけれども、誠実に職務を遂行する責務を有すると、こういうことで法律の主要なポイントですね、そういうことについて明記をしてお知らせをさせていただいたところでございます。
つきましては今後とも市民の皆さんの立場に立ったサービスのあり方への配慮とか、あるいは
公共サービスに従事する職員の労働環境の整備に努めることなどこの法律の趣旨に従いまして適切な
公共サービスの実施に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、条例の制定については考えておらないということで御理解のほどをお願いしたいと思っております。
続きまして、公契約の条例の制定についてでございますが、御存じのように、この条例の根拠は、ＩＬＯ条約第９４号、公契約における労働条項に関する条約でありまして、国あるいは
地方公共団体等が締結する契約において土木の工事の建設とか修理とか解体、もしくは機械の製造及び労務の遂行等に当たりまして賃金水準や労働時間などの労働条件について一定の基準を定めると。それによって請負者または下請人を含む同一の職種の方あるいは産業に従事する労働者に対して同一の労働条件を確保する、こういうことを目的としたものでございます。
これらの
条例整備等がさまざまな社会問題に対処する手段の一つであることは理解をいたしておりますけれども、我が国がＩＬＯ、この９４号条約を批准をしてないということから、先ほど千葉の野田市の例をお話しいただきましたけれども、まずは国においてきちんと法制化をされて、関係法令が整備された後に雲南市においてもそれらに準じた取り組みをしていくことが妥当と考えておりますので、御理解のほどお願いしたいと思っております。以上でございます。
○議長（堀江 眞君）
周藤正志君。
○議員（２番 周藤 正志君） 条例制定の前に、せめて調査研究ほどはやっぱりしっかりしていくことが必要だと思います。日本は、先進国の中でこういった労働や雇用施策に非常に手薄でおくれている。国際水準に至ってないわけです。先ほどのＩＬＯ第９４号条約も世界で６０カ国も批准してるのに日本は批准してないという、非常におくれた状況です。今度の菅内閣は
最小不幸社会を目指すと言っておりますんで、
セーフティーネットの再構築に期待をしたいというふうに思います。
行政にお願いしたいのは、やはり時代の先を読んで、どういったことが必要なのかということを積極的に果敢に研究調査すると、やっぱりそういった姿勢がないとすべてが後手後手に回るんじゃないかというふうに思います。
次に、無縁社会についてです。
１月に
ＮＨＫスペシャルで「無縁社会〜“無縁死”３万２千人の衝撃〜」という番組が放映されました。非常に大きな反響があったわけですけども、これは地域や家族、そして会社とのつながり、きずながなくなった人が人知れず孤独死をすると、そういった方々が急増してるという内容でした。
ほとんど都会での話なんですけども、市においても年々
ひとり暮らしの方がふえている。そしてアパート等で自治会にも入ってない方もふえてるということで、４月には
交流センターがスタートいたしましたけれども、それを担う
地域自主組織、そして自治会には今後ますます防犯・防災、それから地域福祉、あるいは環境整備といった役割が大きくなるというふうに思います。地域のネットワーク、そして目配り、気配りの機能の強化が求められると思います。
これまで
公共サービスというのは、行政が担うものというふうに、そういった観念があったわけですけども、そうではなくて、ＮＰＯや民間、そして特に
地域自主組織や自治会も
公共サービスの一翼を担っていくという理解が必要だと思います。そうした従来の枠を超えた新しい公共に今、一歩踏み出したわけですから、これを進めていくためにはこの
地域自主組織、自治会にお任せということではなくて、しっかりと行政が支援していくことが不可欠だと思いますし、重要だと思います。ですから昨年の
交流センター条例に際しても人的、財政的、そして施設的な支援の必要性を説いて附帯決議をさせていただいたところです。
そこで伺いますけれども、
地域自主組織や自治会の人材育成・機能強化のために支援をどのようにして行っていくのか、その辺伺いしたいと思います。
○議長（堀江 眞君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 周藤議員の無縁社会にどう対峙していくのか、人材育成、社会的機能をどう強化していくのかいうお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、本当に今高齢化による独居老人、あるいは自治会に加入されない方、そしてまた核家族化によりましてその家庭の固有の文化の継承の遮断、こういったことが今広がりつつあるわけでございます。それはいわゆる地域の力、地域力、これの低下いうことにもつながっていくということですから、今この地域の力をどう取り戻していくか、まさに喫緊の課題であるというふうに思っております。
そのためには家庭、学校、地域が一体となってその地域の力を取り戻し、高めていかなきゃならないというふうに思っております。
そのための具体的な活動といたしまして、雲南市では、学校では、これまでもお話ししておりますが、
教育支援コーディネーターの設置、
社会教育コーディネーターの設置、
学校地域支援本部あるいは「夢」
発見プログラム、こういった活動を展開して人材育成に努めているところでございますし、それからまた地域では、
地域自主組織が
交流センターをステージといたしましてさまざまな展開をしている。今、議員御指摘のとおり、防災とか、あるいはさまざまな福祉とか新しい公共が始まろうとしてるとおっしゃいましたが、まさにそういう活動が今、雲南市では始まったばかりでございます。
一方、合併協議会のときに定めました
新市建設計画、ここでは５つの恵みのある社会を構築していこうという建設計画を立てました。まず１つが世代が触れ合う家族の暮らし、笑顔あふれる地域のきずな、懐かしい田舎の原風景、ふるさとへの愛着と誇り、そして新鮮で安全な食と農の継承、これの実現を目指していこうという目標を立てました。こうした目標を実現するために先ほど申し上げましたさまざまな具体的活動を推進していく。そのことによってそういう営みの中で、行動の中で人が育ついうことも実践可能となりましょうし、そしてまた社会機能の強化、豊かな社会の充実、これが実現されなければならない、こう思っております。そうした意識を市民を挙げて共有して、これからの雲南市づくりに邁進しなければならない、こう思っております。
○議長（堀江 眞君）
周藤正志君。
○議員（２番 周藤 正志君） 家庭、学校、地域が一体となって地域力の低下を防ぐという取り組み、まさにそのとおりだと思いますけども、今年度も
地域振興補助金あるいは人材育成の研修とか予算措置もとられてますし、
総合センターには地域づくりの担当職員も引き続き配置されて相応の支援をされておりますけども、この人材育成というのはすぐに効果があらわれるわけではありませんので、長期的展望に立って力を抜くことなく継続していっていただきたいというふうに思います。
今後の取り組みとして３点ほど提案をしたいと思います。
１つは、人材育成の研修がありますけれども、そういった目的だけに限定するということではなくて、例えば先ほど取り上げた無縁社会、そういった今日的、将来的な社会問題あるいは社会病理といったものを取り上げて、やはり広く市民に啓発していく必要があるのではないか、そう思います。
２つ目は、
地域自主組織ごとに担当職員を配置して、そこのそれぞれの地域の課題解決、それから機能強化に向けてこれからはきめ細かな行政、質の高い行政サービスをしていく必要があるのではないか。
そして３つ目は、やはり財政的な支援です。指定管理料ももちろんですけれども、自主組織や自治会の活動助成、これをふやすとか、そういった方向でやはり市民のやる気にこたえることも必要だというふうに思います。
以上、３点ほど提案しておきたいと思います。
市長、何かこれについてあればお願いします。
○議長（堀江 眞君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 今御提案の３点、まことに当を得た御提案、御提言であろうと存じます。しかと受けとめて、これまでやってきたことをさらに強化するとともに、新たな視点で取り組みたいと存じます。
○議長（堀江 眞君）
周藤正志君。
○議員（２番 周藤 正志君） それでは次に、環境を守る取り組みについて伺います。
我が国のエネルギー、環境政策は、非常に立ちおくれています。環境先進国ですとか省エネ先進国だとか言っておられる方もおりますが、それは幻想です。なぜおくれているのかというと、やっぱり１０年先、２０年先を見た確たるビジョンがない、政策が打てない、そういった政治に原因があろうというふうに思います。
雲南市の方も太陽光発電には非常に積極的に取り組んでいただいておりますが、そのほかについてはなかなか見えない部分があります。
そこで伺いますけれども、木とか家畜排せつ物、そういった生物由来のバイオマスエネルギーですね、この取り組みについてです。２０年３月に環境基本計画ができました。市の８０％は山ですが、もちろんこの木を利用する木質バイオマスというのがどうせ取り組まなければならない。うちほどやらないというわけにはいかない。
まず聞きたいのは、この間の取り組みはどうだったのか、その辺の総括を伺いたいと思います。
○議長（堀江 眞君） 障子市民部長。
○市民部長（障子 弘敏君） バイオマスの取り組みについてお答えをいたします。
雲南市では、平成１９年２月に雲南市地域新エネルギービジョンを策定して、バイオマス等幅広く新エネルギーの導入について調査検討を行いました。その中でバイオマス利用については、重点プロジェクトの検討として森林バイオマス活用プロジェクトとして取り組むことを掲げております。
また、平成２０年３月に策定いたしました雲南市環境基本計画におきましても化石燃料にかわる新たなエネルギーの開発・活用について、需要と供給のバランスや経済的流通の可能性を的確に見きわめた上で取り組むこととしております。
今後は、より専門的な立場から雲南市として具体的に事業導入が可能か検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（堀江 眞君）
周藤正志君。
○議員（２番 周藤 正志君） これまでの取り組みは、状況調査、計画をまとめるだけだったと思ってます。非常にちょっと取り組みが遅いというふうに思います。
問題はこれからでして、今後の取り組みについて、今年度木質系バイオマス、家畜排せつ物のバイオマスについて事業調査をして計画を策定するということですけども、計画はつくったがいいが、事業化に向けてはちょっと難しいのではないかという結論では、これはいけません。このバイオマス関連事業は、今後急速に伸びます。２０１５年度には３，８００億円の市場と言われてますので、いろんな課題があろうかと思いますが、これを乗り越えてやっていくという決意がないといけないと思いますが、その辺はどうですか。
○議長（堀江 眞君） 小林
産業振興部長。
○
産業振興部長（小林 健治君） 木質バイオマス等の関係でございます。今、議員の方から御指摘をいただいておりますけれども、重要な課題でありますが、これまでは資源の発生量あるいは需要量のバランスを初め資源の収集、それから加工システムの構築、それから事業コスト、収支計画、こういった問題からなかなか十分な取り組みができなかったというのが実態でございます。
しかしながら、地球の温暖化の防止とか、先ほどあったようにこの雲南市の８０％は山林という森林資源にも恵まれた地域でございます。こうしたことを受けて今年度、先ほどおっしゃいましたけれども、通称ＮＥＤＯの事業を活用いたしまして新エネルギーのビジョン策定事業ということでございますが、策定ということになっておりますが、いわゆる事業の実現化に向けていろんな収支等も積み上げていく必要がございますので、そうしたことを調査をしながら導入に向けた取り組みを進めたいということの前提でそれを進めるということでございます。この調査を策定をし、そして実施をすることによって新たな産業や雇用の創出など産業の振興につなげる方策として今年度は調査をし、具体的に動き出す年にしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（堀江 眞君） ２番、
周藤正志君。
○議員（２番 周藤 正志君） 実現化に向けた計画策定だということですが、山陰の５市５町でこのバイオマスタウン構想というのが計画されておるわけですね。出雲市なんかもやってるわけですが、雲南市はこのバイオマスタウン構想についてはどのように考えておられるのか伺います。
○議長（堀江 眞君） 小林部長。
○
産業振興部長（小林 健治君） バイオマスタウン構想というのは農林水産省関係でございますし、先ほど申し上げました調査というか、事業というのは経済産業省関係でございます。いずれも行き着くところは一緒でございまして、今我々部局で考えておりますのは、このＮＥＤＯの調査事業を使いながらバイオマスタウンの認定、これも受けることができればということで進めているところでございますので、そういうことで今進めているということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（堀江 眞君） ２番、
周藤正志君。
○議員（２番 周藤 正志君） 実現化に向けて農協さん、森林組合あるいは農商工連携協議会もありますし、包括協定を結んでいる島根大学もあります。それから隣には鳥取環境大学もありますんで、そういったところときちっと連携をして本腰で取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に、太陽光発電についてです。
パナソニックが三洋から調達して、いよいよこの分野にも本格参入するということです。三洋自体は６年で４倍の増産を予定してるということです。市にとって、この環境産業、環境ビジネスの先端を行っていただいておりまして、雇用や地域経済に非常に貢献していただくこと大変うれしい限りですけれども、やはりこれに市もこたえていかなければならないと思います。昨年度の太陽光発電の補助金は、国の補助の復活もあったし、余剰電力の買い取り価格の引き上げもあった関係もあって７６件８２１万円の実績でした。２０年度が９件ですので、非常に大きく伸びたわけです。そうした需要のある中で、今年度の予算は３００万円というのはちょっといただけないのではないかと。市の姿勢としてこれでいいのかと思いますが、申請が多くなれば補助で対応するということなのか、その辺も含めてお願いします。
○議長（堀江 眞君） 障子市民部長。
○市民部長（障子 弘敏君） 太陽光発電についてでございますが、平成２２年度の太陽光発電導入促進事業補助金といたしましては、一定の条件はございますが、国が１０キロワットを上限として、１キロワット当たり７万円の補助でございます。県は、３キロワットを上限として、１キロワット当たり４万円の補助でございます。そして雲南市が３キロワットを上限として、１キロワット当たり２万２，５００円でございます。三洋製品の場合は、さらに２万２，５００円を増額をして補助を行っております。
したがいまして、例えば３キロワットの太陽光を導入された場合には、三洋製品の導入の場合ですけれども、国、県、市合わせますと最大で４６万５，０００円の補助を受けることができます。ほとんどの方がこの国、県、市のそれぞれ申請を行っておられますので、手厚い補助制度になっていると考えております。
雲南市の平成２２年度、今年度の予算は３００万円でございます。５月６日から受け付けを開始いたしまして、６月３０日を締め切りとして現在補助申請を受け付けておりますけれども、６月の１１日現在で１６件の交付決定を行っております。交付決定金額が１６８万７，５００円でございます。したがいまして、６月３０日までもう少し期間がございますが、平成２２年度の補助金については対応が可能であると考えております。
今後、太陽光発電システムについては、普及状況に応じまして補助金交付要綱等の見直しも含め引き続き普及を図ってまいりたいと考えております。
○議長（堀江 眞君） ２番、
周藤正志君。
○議員（２番 周藤 正志君） 全く理解できないのは、この補助金に申請の締め切りがあるというのが全く理解できないとこです。これは年間を通じて受け付けるべきもので、なぜ締め切りがあるのか、その辺の理由を教えてください。
○議長（堀江 眞君） 市民部長。
○市民部長（障子 弘敏君） 締め切りにつきましては、一応年度の予算としてのものでございますので、限りなく常に受け付けるとなりますと年度をまたがる完了ということになりますので、一応私どもといたしましては年明けには工事が終わって、補助金の交付を３月までに行うということから一応の期限は切らせてもらっていただいております。
○議長（堀江 眞君） ２番、
周藤正志君。
○議員（２番 周藤 正志君） 年度内完了などというのは全く行政の論理であって、これは全く市民には全然理解できない話です。この締め切りがあるというものは全く市民の理解は得られませんので、例えばもう年内いっぱいとか、そういったふうな形でぜひ改善すべきだと思います。
もう一つは、これまでも言ってきましたけども、補助単価の問題です。今三洋製品だと４６万５，０００円、全部合わせますとなると言われましたけれども、補助単価自体は他市に比べて低い。松江市が９万２，５００円です。安来、大田は７万円です。雲南の場合は三洋製ですら４万５，０００円にしかならない。松江や安来や大田よりも低いというのは、一体いかがなものかなと。まず地元が積極的にこの推進する姿勢を示さないといけないと思いますが、もう一度その辺伺います。
○議長（堀江 眞君） 障子市民部長。
○市民部長（障子 弘敏君） 他市より安いではないかということでございますけれども、松江、大田、安来については議員さんおっしゃったとおりでございますが、その他の市でございますけれど、出雲市が、１キロワットでございますが、３万円、浜田市が同じく１キロワット３万円、東出雲町も同額でございます。県内では今、雲南市を含めて７市町で補助を行っております。その他では補助は行っておりません。そういう意味で松江、大田、安来と比べれば安いですけれども、それ以外のとこと比べれば三洋製品の場合は４万５，０００円の補助を行っておりますので、他の３万円よりは高い。
また、市町によっては県補助金を同時申請された場合には減額して補助を行うとか、市内業者限定の補助金であるとか、いろいろ市町によって条件がついております。雲南市の場合はそういった条件はつけておりませんので、特に他市と比べて極端に不利であるというふうには考えておりません。以上でございます。
○議長（堀江 眞君） ２番、
周藤正志君。
○議員（２番 周藤 正志君） 申請があればすべて受け付ける、そして補助単価についても市の姿勢としてやはり見直すべきだろうというふうに思います。
次の問いに移りますけども、全小・中学校へ今度太陽光発電を設置するという思い切った施策を出されたわけですけども、そこまでする必要があるのかという意見もありましたけれども、私は国の経済政策にのっとっておって、これは非常に評価しております。
今度は公共施設ですね、自治会の集会所とか
交流センターとか、そういったところへの設置も推進していくべきじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょう。
○議長（堀江 眞君） 市民部長。
○市民部長（障子 弘敏君） 現在市の公共施設におきましては、水道局の三刀屋浄水場、それから三刀屋
総合センター、そして今年度市内の小学校、中学校に太陽光発電を設置する予定としております。
公民館等にもということでございますが、予算的なものもございますので、議員さんのお気持ちは十分御理解をいたしますので、今後検討していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（堀江 眞君）
周藤正志君。
○議員（２番 周藤 正志君） もう既に公民館はないですので、
交流センター、自治会集会所等でお願いします。
次に、ＬＥＤ照明についての普及についてです。
ＬＥＤは、自然光や蛍光灯にかわって長寿命、省エネということで、今後ますます普及します。幸いこの島根三洋さんも昔から取り組んでおられる。県の認定も受けておられます。これまでの市の取り組みとしては、消防署にこの三洋製の照明が取り入れられている。それからこの６月補正にも新設の防犯街路灯にこのＬＥＤ照明を使うということになってます。このＬＥＤ照明は、国や県が一定の条件のもとで補助制度をつくってるところもあります。この普及のための施策あるいは補助というのも考えていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょう。
○議長（堀江 眞君） 障子市民部長。
○市民部長（障子 弘敏君） 先ほどは大変失礼いたしました。
交流センターに訂正をさせていただきます。
ＬＥＤについてでございますけれども、ＬＥＤについては省エネ効果が高く、蛍光灯・白熱灯にかわる照明として期待されております。国による税制優遇措置や県が太陽光発電システムを含めた複合施設整備についての補助制度はございますが、東芝が白熱電球の生産を中止いたしましてＬＥＤの生産に特化するなど、各メーカーが生産体制を拡充をしてきております。また、今後の技術革新によっては価格が下がることによりまして普及拡大が期待できるところであります。現時点では雲南市としては新たな補助金の制度を創設する考えはございません。
○議長（堀江 眞君）
周藤正志君。
○議員（２番 周藤 正志君） やがて検討する時期が来るというふうに思いますんで、それを見越してやはり調査研究ほどはしておいていただきたいというふうに思います。
２つほど意見をこの環境政策について申し上げておきたいと思います。
一つは、今総合計画の後期計画の策定が進められていますけれども、これまでこの環境政策、エネルギー政策が非常にちょっと不十分ではなかったというふうに思ってます。これからはこの環境産業、環境ビジネス、そういったとこにもつなげていく、すそ野を広げていく、同じ市内でも広げていく、そういったことにも重点を置く、環境政策、エネルギー政策にもっと重点を置くべきだというふうに思います。
それともう一つは、それを推進していく市役所の体制、これを今後は強化していく、図るべきだというふうに思います。その２点ほど意見を申し上げます。
次に、食と農を守る取り組みについて伺います。
学校給食については、昨日１０番議員の答弁がありましたので、重複は避けますが、来年度からの業務委託に当たっての問題点は２つです。
一つは、先ほど申し上げました
給食センターで働く方の労働条件、安心・安全で質の高い給食をつくっていくという、そこで働く人のモチベーション、誇り、これがなくてはなりません。そのためにもこのことを十分配慮していただかないといけないと思います。
もう一つは、委託先をどこにするかということです。地元野菜ですので、非常に手間暇もかかります。それをいとわずに食育を通して自分たちの子供を育てていくというそういう思い、熱意のある地元の業者が望ましいと考えます。これまで取り組んできた地産地消あるいは食育、この誇れる取り組みを壊しては絶対ならない。地産地消、食育を通してまさに日本一の質を誇る給食を目指すべきだというふうに考えますが、教育長の決意のほど伺いたいと思います。
○議長（堀江 眞君） 土江教育長。
○教育長（土江 博昭君）
周藤正志議員の御質問にお答えいたします。
これから調理業務を委託するわけですが、その委託に当たって２つの大きな課題があるということでございます。
議員おっしゃるとおりだというふうに思っておりまして、まず一つは、この調理業務に当たっていただく方のモチベーション、いわゆる意欲を持って従事していただくと、そのための体制づくり、特に教職員の給与あるいは労働条件、こうしたことを配慮した形で私どもも業者を選定してまいりたいというふうに考えております。
それからもう１点でございますけれども、この選定に当たっては、食品の安全性あるいは給食の質の安定性、また衛生管理、そして私どもが進めてます地産地消あるいは食育、さらにはアレルギー対応、こうしたことがいかに継続し、そして発展させていただけるか、こういう業者を選定するということが大事だというふうに思っておりまして、先ほどもありましたように私どもとしてはこうした我々の思いが理解していただける業者、こういった方が地元にいらっしゃれば大変ありがたいことだというふうに思っております。今後この業者の選定に当たっても委託業者選考委員会等々でしっかりと検討して決定してまいりたいというふうに思っております。
先ほどもおっしゃいましたように、再三日本一を目指せという御質問でございますけれども、本当に食を生かした、そして食を大切にするそういう雲南市でありたいと思っておりまして、ぜひともそういう方向で目指していきたいと考えております。
○議長（堀江 眞君）
周藤正志君。
○議員（２番 周藤 正志君） 業者選定が１０月ですので、非常に時間はありませんので、十分な検討をしていただきたいというふうに思います。
次に、口蹄疫対策について伺います。
まだ宮崎の口蹄疫が終息していません。ウイルスは風でも運ばれるということですので、いつ発生しても対応できるようにしておかなければなりません。大切なのは初動です。韓国でも発生しましたけれども、素早い対応で封じ込めた。ところが日本はできなかった。この違いは何か。それはやっぱり危機管理の対応力の差だと思います。日本の行政の弱点がもろに出てるというふうに思います。危機に対する非常に今意識が低い。最悪の場合への対応ができていない。それとスピードがない。そして組織の横断的な対応が非常に弱い。こういった弱点が出てるんじゃないかなというふうに思います。
これまで市の取り組みとしては、消毒薬の配付がされていますけれども、発生したときのマニュアル、例えば埋める土地、それから移動制限、交通規制、それから市職員が全員で対応しなければなりませんので、そういった動員配置、そういったマニュアルとか体制ができているのか、その辺伺いたいと思います。
○議長（堀江 眞君） 小林
産業振興部長。
○
産業振興部長（小林 健治君） 口蹄疫の対策でございます。
口蹄疫に限らず家畜伝染病の感染拡大を防ぐいうことについては、その初期の迅速かつ的確な対応が必要であるということは今回の宮崎県の事例からも再認識をしなければならないというふうに考えるところでございます。
そこで対応策ということでございますが、まず発生、疑われるものが出たということになりますと、直ちに県の方でそういう防疫体制がとられるというのがまず第１番でございます。
それを受けて、どこで発生するかにもよりますけれども、雲南市においても感染の疑いが確認をされた場合には、雲南市の家畜伝染病対策本部設置要綱に基づきまして市長を本部長とする対策本部を速やかに設置をし、対策を協議をするということになります。この対策本部には、関係部局、関係機関それぞれの対策班に割り振りをして、県の本部と連携をとって指示をいただいて迅速に対応するということになりますけれども、宮崎県での感染が拡大をしているという現実が今日もございます。これを受けて県の方では本日、島根県の危機管理連絡会議が再度また開催をされます。それを受けて雲南市の方でもこの雲南市の設置要綱に基づきます対策本部会議というのを開催をして、先ほど議員御指摘をいただきました移動制限の区域とか埋める場所、こういったことの想定もしておく必要があるんではないかということでふうに考えとるところでございまして、いずれにしてももし島根県で発生をする、あるいは近県で発生をするということになりますと初期の対応というのが一番の対応策だと思っておりますので、そこの辺の対策については具体的に本部会議の中で進めていきたいというふうに思っております。以上です。
○議長（堀江 眞君）
周藤正志君。
○議員（２番 周藤 正志君） これは一つ提案ですけど、危機管理の専門官、専門部署をつくるべきだというふうに思います。この口蹄疫だけじゃなくて、新型インフル、鳥インフル、あるいは災害等もあります。全市的に対応しなきゃいけないわけですので、危機管理の専門官をつくるべきだというふうに思います。これは提案をしておきたいと思います。
最後に、有機農業、環境保全型農業について伺います。
かつて木次町は、木次の農業の将来像というのを健康農業の里というふうに位置づけまして、有機農業など特色ある農業を目指すというふうに高らかにうたっておりました。
雲南広域連合でもゆうきの里雲南ということで、これがキャッチフレーズになってますが、このゆうきの里の「ゆうき」はもちろん有機農業の意味も含まれています。これを読みますと、環境保全型農業を推進するということで安心・安全でおいしい雲南農産物のブランド化を図りますというふうにきちっと書いてあるわけです。
ところが市の総合計画を見ると、有機農産物の振興を図りますとは書いてあるんですけども、至ってトーンダウンをしたものになってる。合併して以来確かにこの有機農業とかあんまり聞かなくなったなというふうに思います。今年度の産業振興部の重点方針にも一言もこういったことが余り触れてないなというふうに思いました。
昨日たまたま新聞に除草剤ゼロ米を目玉とする環境に配慮した米づくりが急速に広がってるという記事が出ていました。コストの圧縮などいろいろ課題はあるわけですけれども、特色ある米をつくっていくというのがこの衰退する農業の再興につながるということであります。
そこで伺いますけれども、市における有機農業の位置づけ、そして現状はどうなのか、その辺伺います。
○議長（堀江 眞君） 小林
産業振興部長。
○
産業振興部長（小林 健治君） 有機農業の位置づけと現状ということでございますが、議員おっしゃいましたように、この有機農業の先駆的な取り組みというのは旧木次町においては既に昭和３０年代半ばから農薬や化学肥料を使用しない農法ということを提唱されて、実践されてきております。今も全国的に知られておりまして、視察、勉強に来られる人が多数でございます。
また、吉田町にもそういう農園で経営をなさってる方もいらっしゃいます。
一般的に有機農業と言った場合には、化学肥料を使わずに、農薬を全く使用しないというものから、使用量を抑えるというものも含んでおりますので、市内でこうした農法がどの程度実践されているかという数値を把握をするというのはなかなか難しい問題でございまして、現状数字としてお示しすることがなかなかできないということでございます。
ただ、有機農業の取り組みというのは、現在も安心・安全な農業を含めて、例えばお米にしても安い価格、これを有機農業をすることによって付加価値をつけていく、あるいはブランド化をしていくということができるわけでございますので、そうした有機農業の取り組みは非常に重要な取り組みであるというふうには認識しておりますが、先ほど議員の方からもありましたように、一方では収量の問題ですとかいろんな問題もあってなかなか全面的にそうしましょうということにならない。少しずつやっていくと、御理解をいただいた皆さん方とともにやっていくということが現状であるということを申し添えておきたいと思います。以上です。
○議長（堀江 眞君）
周藤正志君。
○議員（２番 周藤 正志君） 今後の取り組みですね、そこのとこがちょっとまだ見えないですけども、やはりきちっとそういったところへも支援をしていくということが大切なんですけども、今後の取り組みについてもう一度伺いたいと思います。
○議長（堀江 眞君） 小林
産業振興部長。
○
産業振興部長（小林 健治君） その前にもう一つ、数値を現状でお示しをすることはという、なかなか難しいというふうに申し上げましたけれども、今の有機農業ということからいうとそういうことでございますが、県の方では島根県のエコロジー農産物推奨制度というのがございます。そうした取り組みについては現在市内では１２６名の方がエコファーマーということで県の認定を受けられて、それこそエコ米やエコロジー農産物の栽培に取り組んでいらっしゃるということを申し上げておきたいと思います。
それから今後でございますけれども、この有機農産物に対する
消費者ニーズというのはますます高まってくるということが予想されます。一方では、先ほど申し上げますように手間がかかるとか生産コストの割には収量が上がらないとか、それに見合ったなかなか収入が得られないとか、販売方法や販売先を確保していかなければならないというようなことでいろんな課題が多いというのも事実でございます。
したがいまして、個々の農業者の方の御意向というのも必要であろうと思いますし、そうしたことを見きわめた上でこの有機農業というのを普及していく必要があるというふうに考えております。雲南市食と農の市民条例の基本理念や、それから基本構想のことおっしゃいましたけれども、基本的にはこうした有機農業の推進・拡大を図っていくという基本的な考え方は持っておりますので、県の方にもそうした制度をお持ちでございますので、そうしたところとの連携を図りながら有機農業の推進に努めてまいりたいというふうに考えます。
○議長（堀江 眞君） ２番、
周藤正志君。
○議員（２番 周藤 正志君） 積極的に拡大していくということですが、市独自の支援策というものも考えるべきだというふうに思います。
雲南市の農業らしさを生かした農業の６次産業化を進めるということですが、このらしさとは一体何か。安心・安全で付加価値のある有機農業とか環境保全型農業、やはりこれもちゃんときちっと推進すべきだというふうに思います。ということを申し上げて、私の一般質問終わります。
○議長（堀江 眞君） ２番、
周藤正志君の一般質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（堀江 眞君） ここで１０分間休憩といたします。
午前１０時３３分休憩
───────────────────────────────
午前１０時４４分再開
○議長（堀江 眞君） それでは、本会議を再開いたします。
続いて一般質問を行います。
２０番、吉井傳君。
○議員（20番 吉井 傳君） ２０番、吉井傳でございます。通告いたしております３件について質問をいたします。
まず、総合基本計画、後期計画についてお伺いをいたしたいと思います。
御承知のとおり、総合基本計画は、雲南市の最上位計画として定められるものでございます。平成１９年から２２年、４年間が前期でございます。２３年から２６年までの後期に向かって来年からの後期計画、４年に向かって今策定を準備をされておる状況でございます。その準備の状況についてまず伺っておきたいと思います。
○議長（堀江 眞君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 総合計画の後期基本計画についての現在の状況はということでございますが、先ほどおっしゃいますとおり、総合計画、１９年度から２６年までの８年間いうことで、今年度で前期が終わり、来年度から後期計画が始まるということで、後期計画の策定には昨年秋から取りかかっております。昨年度は前期の施策体系の組み直し、今期に入りまして、今年度に入りまして市民アンケートを行って、今現状分析をしているところでございまして、それを踏まえてこれまでお示ししておりますように、ことしじゅうには後期計画を議会にもお示しできるというふうに思っております。
○議長（堀江 眞君） ２０番、吉井傳君。
○議員（20番 吉井 傳君） 先般、２月でしたけども、その状況についての資料をいただいたところでございます。その中で４月から５月にかけてアンケートとるということ、今もおっしゃいましたけども、その状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（堀江 眞君） 新
政策企画部長。
○
政策企画部長（新 一幸君） 市民アンケートの調査につきましては、例年行っているものを今回は後期基本計画にあわせて実施したということでございまして、現在その取りまとめ中でございますけど、内容につきましては毎年見直しを行っております施策の評価、この目標達成にどこまで到達しているか、それを確認をする作業となっております。今回２２年度中、先ほど市長からも話がありましたけども、ことしじゅうには議会の方へ後期基本計画を提示するということにしておりますので、新たな後期計画の目標の設定へ向けてこれを生かしていくという作業をしてるところでございます。
○議長（堀江 眞君） 吉井傳君。
○議員（20番 吉井 傳君） 今内容分析、取りまとめということですけれども、具体的なアンケートの方法についてはどのようにされたか、改めて伺っておきたいと思います。
○議長（堀江 眞君）
政策企画部長。
○
政策企画部長（新 一幸君） 無作為抽出で市民の皆様からのアンケートをいただいております。
○議長（堀江 眞君） 吉井傳君。
○議員（20番 吉井 傳君） 総合的には無作為で何人ぐらいというアンケートされたのかということと、それから内容についてですね、アンケートの内容、いわゆるこの地域要望なり施策反映、どのような形なのかというような問いかけであろうかと思いますけども、もう少し詳しく内容とアンケートをとられた人数をお聞かせください。
○議長（堀江 眞君） 新部長。
○
政策企画部長（新 一幸君） 具体的な資料を今持ち合わせておりませんので、後ほど答弁させていただきます。
○議長（堀江 眞君） 吉井傳君。
○議員（20番 吉井 傳君） それからその提示された資料の中では、６月から８月まで目標水準の設定協議とされております。その中に市民等の意見聴取という文言も括弧書きに入っておりますけれども、これはどういう意味なのか。いわゆる４月、５月で市民のアンケートとられて、改めて市民等の意見聴取というのは、またここでそういう、どういう考え方で意見を聴取されるのか。ダブったものなのか、あるいはもう少し団体等が幅広い考え方の集約される考えなのか、お聞かせください。
○議長（堀江 眞君） 新部長。
○
政策企画部長（新 一幸君） 市民等と申し上げましたのは、これは例えば地域委員会、当然総合計画そのものには地域計画がございますので、これの振り返りを今地域委員会でもう既にやっていただいておりまして、そうした点をとらまえて市民等の皆様からの御意見ということで表現しております。
○議長（堀江 眞君） 吉井傳君。
○議員（20番 吉井 傳君） わかりました。
それから続いて、１０月から１１月にパブリックコメント１カ月間行って調整に入るんだよということでございます。９月ぐらいなところで取りまとめるんだよといって、その後、１０月、１１月にパブリックコメントという形で、そのコメントが来た分をどの時点で反映させるのか。もう４月、５月に意見をとられて、アンケートとられて、それから６月、８月のところで大きないわゆる自主組織等々の意見を聞かれて、それでほぼ９月にまとめられたものをまた１０月、１１月のところでパブリックコメントにかけるということになりますと、それをまとめられたものはいつごろこの計画の中へ最終的に盛り込んでいく考えなのか、お聞かせください。
○議長（堀江 眞君） 新
政策企画部長。
○
政策企画部長（新 一幸君） ことしじゅうにと申し上げておりますのは、少なくとも１２月の定例会を想定して申し上げております。したがいまして、おおむねの形がまとまった段階でパブリックコメントに付して、その御意見を生かす中で最終的には議会に提示をしていきたいと。ただ、その間、逐次議会には御報告をしながら、あるいは総務委員会に御報告しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（堀江 眞君） 吉井傳君。
○議員（20番 吉井 傳君） そういたしますとほぼ固まった段階ということだと大体１２月議会で提出されるというふうに認識してよろしいでしょうか。
○議長（堀江 眞君）
政策企画部長。
○
政策企画部長（新 一幸君） そのとおりでございます。
○議長（堀江 眞君） 吉井傳君。
○議員（20番 吉井 傳君） わかりました。
それを受けまして、今度は市長にお伺いをいたしたいと思いますけれども、前期終わって後期入りますよね。それについてのどういう考え方で今度は４年間の後期の計画を策定するのかということをお聞かせいただきたい。中にはいわゆる基本事業というものがずっと入っていくと思うんですけども、例えば今までは前期は福祉と教育を充実したけども、ほぼ向かってきたら今度、例えばなんですよ、今度は産業振興に使えるんだよというようなこともあろうかと思います。例えばの今の話だけども、市長の考えをお聞かせください。
○議長（堀江 眞君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 後期計画をどのような考えでということでございますが、まず先ほど申し上げましたように、後期計画策定に当たっては、前期計画の政策の組み直しいうものがありますけれども、その意味は全く政策を入れかえるとかそういうことではなくて、中身の見直しということでございますので、引き続き基本政策としては農業の振興あるいは定住・交流対策、健康づくりの推進、子育て支援の充実、こういったことが基本政策として掲げられることになるわけですが、その上でどういった視点でということになりますと最終年度、平成２６年度にこの政策の水準をどの程度のところまで持っていくかいうことを上げなければならないいうふうに思っています。それがどのような考えでということの答弁になるのではないかというふうに思いますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（堀江 眞君） ２０番、吉井傳君。
○議員（20番 吉井 傳君） そういたしますと先般の資料で地域計画の数値というものを発表されたわけですけども、地域計画をどれだけ達成度があるかという中で、おおむね達成したというのが１２％余り、それから道半ばというのがかなり、６７％ぐらいあるように思います。まだまだというのが２２％、これは地域計画ですが、連動したものですが、２２％あるということでございますので、要はこの道半ばの６０何％とまだまだというものを継続していくという考え方でいいのかどうなのか。新たなものはないんだよ、全体の８年間の中でこれをずっと充実させていくという考えでいいのかどうなのか。
○議長（堀江 眞君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 雲南市がスタートしたときにさまざまな例えばハード事業、ソフト事業についてもそうですが、合併前の町村からの継続事業がございました。これは途中でやめるというわけにはいきません。そしてまた、それを雲南市になってからも継続することが、例えば下水道の、あるいは上水道の、あるいは道路整備、橋梁の、こういった整備をやっていくいうことがハード事業の主なものだったわけでございますが、そういったことを進めていくいうことがこの合併した６町のさまざまなインフラの整備率の平準化につながっていくというその考えでこれまでやってきたわけでございまして、地域計画につきましても達成度の低いもの、これを高めていくいうことがこの雲南市の全市的なインフラのハード・ソフトともに平準化につながるという考え方に沿って、そういった内容に沿うものであればまさに議員が御指摘、おっしゃったとおりであるというふうに思います。
○議長（堀江 眞君） 吉井議員、最初に、さっきのアンケートの人数と内容等について答弁できるようですので、その前にちょっと答えさせていただきます。
政策企画部長。
○
政策企画部長（新 一幸君） 先ほど保留をいたしました市民アンケート調査の内容についての答弁でございますけども、２つのアンケートを実施しております。一つは前期基本計画の検証を行うためのアンケート調査、それからもう一つは後期の基本計画に向けて市民の皆様から御意見をいただくアンケートとしておりまして、いずれもそれぞれ１，０００人を対象にしたアンケート調査を実施しております。
○議長（堀江 眞君） ２０番、吉井傳君。
○議員（20番 吉井 傳君） わかりました。
これについてはまた別の機会にお伺いしたいと思いますけれども、今、市長お答えいただきましたけども、いわゆる平準化ということをおっしゃいました。３番目に書いておりますけれども、いわゆる投資効果あるいは投資額含めてやっぱり地域バランスというものが非常にいろいろちまたで言われておりますし、あるいは一方ではよかったという話もあるし、一方は本当に余り光を当ててもらえなかったなというような話も出ております。
そこで、やっぱり均衡ある発展というものを目指さなければならないというふうに思います。これについての認識をお伺いしたいと思います。
○議長（堀江 眞君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 均衡ある発展の認識についてどうかということでございますが、先ほど平準化と言いましたけど、やはり下水道の、上水道の、あるいは市道のそれぞれ整備率、地域的に見ますとアンバランスの状況があるわけでございまして、そういった地域的なアンバランスをできるだけ高いところに合わせていくということを行うことによって雲南市の一体的な発展が促されるというふうに思うところでございまして、そういった意味での均衡ある雲南市の発展いう意識が共有されなければならないというふうに思います。
○議長（堀江 眞君） 吉井傳君。
○議員（20番 吉井 傳君） 市長の考え方と私の考え方でそういう同一でございます。ある人が言った言葉で、行政の光と水はどんな小さなすき間でも光を当てていかなければならない。あるいは水につきましては、どんな小さなくぼみ、深いくぼみでも奥まで水を注いでやらなければいけないということを言った人がおりましたけども、本当に行政というものはそういう気持ちでやってもらわなければならないし、そうあるべきだと思っております。
そういう観点からいわゆる均衡ある発展と一口に言うと美しい言葉だけだなくて、身をもってやっぱりそういう配慮していただく、そういう行政運営が必要であろうかというふうに思うところでございます。
先ほどちょっと触れられましたけども、建設事業費を見ましたときに多額の経費を突っ込んだところ、あるいはそうでないところが非常に差が出ておるというふうに認識をいたしております。一番多いところは、平成１７年から２０年までトータルいたしてみますと３８億４，７９６万６，０００円というのが旧町村ごとに比較したときに一番大きい投資したところでございます。逆に、一番少ないところは、６億１，３０３万５，０００円という数字を今調べたところでございます。少ないところは６．２％、高いとこは３８．８、３９％ぐらいですね。約６倍強に差があるわけでございます。これは先ほどおっしゃいましたインフラ整備とかさまざまな整備がまだされていないために高水準まで持っていくということでございますから、それはそれなりに理解をしておりますけれども、ここでやっぱりその原因、どういうことが要因でそのようにされておるのかということをいま一度お答えをいただきたいと思います。
○議長（堀江 眞君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 先ほど吉井議員、光と水の例えを申されましたが、幾ら狭いところでも低いところでも光や水が流れなければ、当たらなければならないとおっしゃいましたが、それは決してその光と水が投資額ではなくて、やっぱり整備率だと思うんですね。したがって、そういった考え方に立ったときに、一つは、先ほども申し上げますように、合併前からの継続事業、これは妥当性のあるものということで、ぜひとも合併前の旧町がしっかりやらなければならない、インフラ整備率を高めなければならない、そういうことでやってこられたわけでございますので、それは引き継ぐ。そしてまた、雲南市になってからの新たなハード事業あるいはソフトも含まれますけども、やはりそれもまだ未達部分、平準化、平均の整備率等と比べれば低位にあるという政策については、地域についてはしっかりそれが高める方向にいくような、そういう姿勢を進めなければならない、そういうことでこれまでもやってまいりましたし、これからもそうあらねばならないというふうに思っております。
○議長（堀江 眞君） ２０番、吉井傳君。
○議員（20番 吉井 傳君） お答えいただきましたことにつきましては、理解ができるところでございます。
ここでもう少し具体的に、これは担当部の方がいいかもしれませんけども、じゃあどういうところ、事業がいわゆるおくれているから集中的にそこへやるんだよという具体的な事業内容を少し触れていただきたい、そのように思います。
○議長（堀江 眞君） 新
政策企画部長。
○
政策企画部長（新 一幸君） 先ほどおっしゃいました３８億あるいは６億、これをどういう観点で比較なさっているかということにつきまして少し私も理解しにくいとこがございますけども、先ほど来市長から申し上げておりますように、まずやっぱり生活に直接関連する基盤整備、これは水道であったり下水道であったりするわけでございますけど、もちろん道路も含むと思います、そうしたところを重点的にということ、そして合併後ですね、旧町で継続されていた事業について優先的にこれまでやってきたわけでございますので、そうした意味も含めまして整備率の高いところ、低いところはあったと思います。観点からすればそういうことで進めているところでございます。特に教育関係、学校関係も、これも旧町から継続したものが今そのまま進められているわけでございますので、その点につきましては御理解をいただければと思います。
○議長（堀江 眞君） 吉井傳君。
○議員（20番 吉井 傳君） 先ほど私が申し上げました数字については、普通建設事業トータルを申し上げたところでございます。
おっしゃいますように、上水道、下水道あるいは道路の整備、基本的には継続事業を最優先にして行うということを従来おっしゃっておられますから、それについては理解をするところでございますけれども、仮に低いから当然せないけませんけども、じゃあそれだけどんどんどんどんやって整備する、かなりの高水準になったところは待ちなさいよということですべて待たせるということも、合併して今日至って、住民の、市民の満足度というものもやっぱり無視はできない。それなりにいろんな情報も手だてもいろんな施策反映にして一体感を持たせるためには、そういう優先しつつもまだ整備がかなりの進んでいるところもやはり手だてをしていくべきだろうというふうに思います。その点はいかがお考えでしょうか。
○議長（堀江 眞君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 吉井議員の御意見でございますが、基本的には私どももそうした考え方に立ってインフラ整備の低い、整備率の低いところ一辺倒ということではなくて、新たな雲南市発展のために展開しなければならない事業が出てくるわけでございまして、それは雲南市の積極的な能動的な魅力ある雲南市づくりいう観点から取り組んでいかなければならない施策だろうと、そういうふうに判断したときにはそれを進めてきているということでございまして、それはいろいろなこれまでの５年７カ月の間に急に提案してくるんじゃないかいうような御意見も時々いただいたわけでございますけれども、それは本当にやらなきゃならんと、今ここでやらなきゃならんという衝動、必要性に駆られての話でございました。これからももちろん突然のやるよということでは決してありませんが、できるだけ議会の御理解をいただきながら前準備しっかりやることによってやっていかなきゃいけませんが、本当に雲南市の魅力づくりいうことで新たな社会基盤づくりいうことで取り組んでいかなきゃいけないことあろうと思いますので、それが今、議員おっしゃった考え方と軌を一にするものというふうに思いますので、今後とも御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（堀江 眞君） 吉井傳君。
○議員（20番 吉井 傳君） そういたしますと今申し上げましたけれども、後期計画に向かってはもちろん財政計画と連動しながら実施計画立てられるわけですけども、今申し上げた観点で今度の新しい施策反映に考えを持ってやられるのかどうなのか。さっき言ったということは、やっぱり均衡あることと、それからもちろん整備が低いところは優先的にするけれども、それだけではないよ、こっちの高いところも配慮しながらやるよというそういう気構えで策定されるのかどうなのか、そのことをお聞きしたいと思います。
○議長（堀江 眞君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 社会基盤の平準化を図ると同時に、魅力ある雲南市づくり、それをあわせ持った基本計画でなければならないというふうに思っておりますので、発表した折には、よし、わかったという御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（堀江 眞君） 吉井傳君。
○議員（20番 吉井 傳君） ぜひ、多くの市民の方が一緒になって合併してこの新しい雲南市を支えようという気構えに今なってるところでございますので、なるべくそういう不平不満を除去するような政策を反映していただきたい、そのように思います。
続いて、この大きな市の政策の中で福祉政策あるいは教育、そして住環境の整備、それから一番大きいと思っているのはやっぱり産業振興であろうなという、要は生活を担保できる状況でないと、その次に福祉であったり教育であったりというのがあるわけで、じゃあどれだけの差があるかというわけにはいきませんけども、やっぱり生活というのは非常に大切なものでありますから、かすみだけを食べて生活はできないというのは極論ですけども、そういう中でやっぱり農業政策というのが非常に今混沌としておるし、ずっと問題視されながらなかなかこれだというようなことがないわけですよね。したがいまして、今度の計画の中でもしっかりと農業政策をどのように続けてどこまで引き上げていくかということがちょっとこの文章ではわからないような気がして、農業所得の向上とかいろんなことは書いてございますけども、これをもう少し位置づける場所がないのか。本当に今直接払いが継続になっているから何とかそれでも耕地が守られたり、耕地が守られるということはこの地域の自治会もそれなりに維持ができるという状況でありますから、それがなくなった場合どうなるかというと、どんどんどんどん耕地もなくなる、人も出ていくというような状態になりますので、これはやっぱり米をいかにつくりながら耕地を守るか。雲南市は、専業農家もちろんだけども、多くは兼業でから、やはり安定した兼業農家をいかに育てるかというのが一番大事だろうと思っております。一番いいことは、米の単価が高ければ自然にだれもつくってくれるんだけども、今そういう状況にない。したがって、今先ほど来いろいろお話がありましたけども、エコファーマーの造成しながら、そういう環境のいいものつくっていくということ大切ですけども、じゃあ雲南市全体がそういう形で耕作をしていないわけですから、これをいかにやっていくかというのが一番大きなこの雲南市の本当に心の痛いところであろうというふうに思いますが、これについてどこへ位置づけてどの辺まで持っていきたいというふうなお考えがあるのか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（堀江 眞君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 吉井議員の農業の振興、今後、雲南市今まで以上に取り組んでいかなきゃいけないという御意見、全く私も同感でございます。
国は、新しい政権になって戸別所得補償あるいは農業の６次産業化打ち出してきておりますけれども、雲南市も御承知のとおり６次産業化積極的に取り組んできているところでございまして、ああ、国もようやく雲南市がやってることに目を向け始めたなというふうに思っております。
雲南市といたしましても御承知のとおり雲南市食と農の市民条例、これを設定いたしました。そこの中で農業振興をしっかりやらなきゃいけないという考え方が打ち出されております。したがって、これを受けて、後期基本計画の中におきましても農業振興を基本計画として引き続き据えて、この雲南市なりの農業振興をしっかり進めていかなきゃいけない。安心・安全な農産物を生産、もって農業の振興を促していかなきゃいけないいうふうに思っているところでございます。具体的には第３次中山地直払い制度あるいは農地・水と緑の安定化対策によります農地と集落環境の維持、あるいは中山地総合整備事業によります農地の圃場整備、あるいは６次産業化、あるいは農商工連携協議会、これらの活用によります雇用と所得の創出、そしてまた今本当に雲南市にとりましても喫緊の課題であります不耕作地、これが拡大しないように、こういったことが基本計画の中にしっかり定められて、それから先ほど申し上げますように平成２６年度には大体こういった程度までいう目標設定がされるべきというふうに思っております。先ほど申し上げました具体的な施策につきまして、それぞれ目標値設定して、それに向かって基本計画を進めていく、そのことが今おっしゃいました農業振興を具体的に進めていく段取り、施策いうことになろうかと思います。御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（堀江 眞君） 吉井傳君。
○議員（20番 吉井 傳君） 今の食と農の市民条例も昨年３月できたわけでございますけども、それを見ますとちょっと市民の役割、行政の役割、農業者の役割というものを明確にしてあるということであって、やっぱりその中ではおっしゃるように生産を高めながらということも書いてあるんだけども、じゃあ農業施策をどういうふうにするかということではないような気がしております。したがいまして、農業振興条例等、そういった農業施策はここをこうするんだ、ここへ目標を持っていくんだというようなものをつくってやっぱり強力に進めないと、ずっと前から大変だ、大変と言いながら今日にもちろんなってきて、これは雲南市だけの問題じゃないですけども、それを何とかしなくては本当にここ５年で山の中の周辺の自治会も崩壊していく状況にありますし、農業全体がもう衰退していくというふうに感じております。
そこで県もこの基本計画、農業・農村活性化計画の中で基本計画と行動計画、これももちろん産業振興部はお持ちだろうと思いますけども、ここにはやっぱり具体的な数値とか目標を入れたものをつくっておりますよね、県は。
雲南市は、そこまでの計画を今持っておられるのかどうなのかという、こういうものが県は発表しておりますよね。これは２００８年から２０１１年までの計画、行動計画も基本計画も、雲南市はどのような今状況か、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（堀江 眞君） 小林
産業振興部長。
○
産業振興部長（小林 健治君） 雲南市の食と農の市民条例の件でございますが、この市民条例の中の１５条のところで基本計画を策定をするということになっております。その条例を制定のときに、これは雲南市を初め雲南地域、いわゆる奥出雲町、飯南町も含めてこの雲南地域ということで同時、同じ時期に制定をしております。そこでの基本計画という位置づけは、この条例で１５条で基本計画をつくるということになっておりますが、それは基本構想の中の基本計画、農業に関する基本計画、これをもって充てようということにいたしておりますので、この条例に伴う基本計画というのは個別では作成はいたしておりませんけれども、雲南市基本構想の中の基本計画の農業の分野というのがこれに当たるという位置づけをいたしておりますので、それに基づいて今いろいろと事業展開をしているという状況でございます。
○議長（堀江 眞君） 吉井傳君。
○議員（20番 吉井 傳君） わかりました。
今この冊子を見ますと、かなり詳しく行動計画にしても目標数値設定しながら、現状と課題を踏まえながら今後展開するものを記載してございますし、やっぱり今大変な農業の問題を抱えております雲南市にとりましては、やっぱり独自のものをつくりながらぜひとも検討して、きちっと１歩ずつゆっくりでもいいから前進をするふうにお願いをしておきたい。ぜひここに向かって検討していただきたいなというふうに思います。今農業の問題につきましては、なかなか特効薬がございませんから、じゃあこれつくったからすぐあしたからよくなるよということだけれども、そういう危機意識を共有しながら１歩ずつ耕地を守りながら生活ができるような状況を何とかつくっていくというのがやっぱり一つは行政の責務であろうというふうに思いますので、ひとつ検討をしていただきたい、そのように思います。
続いて、２番目の口蹄疫に対する質問をいたします。
先ほど周藤議員からの質問もございましたけれども、今、雲南市が取り組んでこられた、今取り組みつつある口蹄疫対策について現状をお伺いいたします。
○議長（堀江 眞君） 小林
産業振興部長。
○
産業振興部長（小林 健治君） 口蹄疫に関する雲南市の取り組み状況ということでございます。
市内の畜産農家の皆様に対しましては、４月２０日の宮崎県での口蹄疫発生を受けまして、４月末までのところで県の出雲家畜保健衛生所による巡回指導が行われたところでございまして、家畜の健康状態の確認や畜舎の消毒、予防対策というのを実施したところでございます。
それから雲南市独自の対応といたしましては、本定例会の補正予算に所要経費を計上させていただいておりますけれども、宮崎県の感染状況や県の取り組み等を踏まえ、さらに予防対策の周知徹底を図る必要があるということから、先月、５月末に当面の措置として市内の畜産農家の皆様方に対しまして消毒剤として消石灰を配付をし、消毒の徹底等を呼びかけているところでございまして、このほか引き続いて島根県や、島根県の方でも先ほど申し上げました対策会議等も本日開催されます。宮崎県でもとまらない、少しずつまだ拡大をしているという状況でございますので、日々の情報をキャッチをしながら適切な対応をしてまいりたいというふうに考えてるところでございます。
○議長（堀江 眞君） 吉井傳君。
○議員（20番 吉井 傳君） 今この口蹄疫の蔓延経路、状況がはっきりつかめない状況の中です。昨日も疑似感染というものが１件あったように報道されておりますけれども、１９万頭以上のものがどうも対象というふうに報道もされておりますけれども、宮崎県は遠いですけれども、いつここへ来るかわからない状況の中で、先ほどおっしゃいました、なった場合には県が指導をしながらやるとおっしゃいましたけれども、それはそうであるかもしれませんけども、やっぱり今突然この雲南市に来た場合にはどうなるかということも考慮に入れながら対策を事前に雲南市版をつくっとかないけんだないかと。ああ、出たわ、県からの指導こうしなさい、そういうことがやっぱり今日後手に回ったような一つの要因でもあろうかと思っております。したがいまして、これについてやはりきちっとしたものをつくらねばならない。危機管理におけるところのね。先ほど言われましたマニュアルというのをきちっとしたものをつくらな。
それとこれについて今宮崎で相当蔓延しておるわけですが、これと今の発想は一緒なんだけども、例えば宮崎の方へ旅行する人はちょっと控えてくださいとか、接触を絶つようなそういうような指導なされておりますか、どうでしょうか。
○議長（堀江 眞君） 小林部長。
○
産業振興部長（小林 健治君） 議員おっしゃいますように、この口蹄疫というのが空気によっても動くとか鳥ですとか虫によっても移動するというようなことも言われておりまして、ＪＡさんと連携を保ちながらやっておりますけれども、今おっしゃったような一般市民の皆さんへの対応ということで九州方面への旅行は自粛をしてくださいということは周知としてはしておりますけれども、現実的にはなかなか難しいことだと思いますが、一応牛舎の関係とかそういう旅行の関係、そういったことは周知の一つとしては行っております。
○議長（堀江 眞君） 吉井傳君。
○議員（20番 吉井 傳君） わかりました。
これは大切なことで、これは規制するわけにいきませんけども、そういうふうに協力をしてくださいということはやっぱりすべきであろうと思います。特にまた雲南市の広範囲にそれが認識されるのが一番いいですけども、各事業所ごとにそういう協力のお願いということもやっぱり必要であろうというふうに思いますので、引き続いてそういう取り組みには神経を使っていただきたい、そのように思います。
続いて、今口蹄疫が蔓延しておるさなかに５月の市場も子牛市場が閉鎖されたということもございますし、雲南市に現在与えておる経済状況、被害といいますか、それは今どのぐらいな想定をされていますか。
○議長（堀江 眞君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（小林 健治君） 現時点での雲南市に与える被害の想定額ということについては、なかなか想定し切れないところでございますが、宮崎県においては新聞報道等によりますと８，０００億を超える被害というふうに言われておりまして、国の方でどういうふうに措置をしていくかということがここのところで議論されているところでございまして、先ほどおっしゃいました、要は一番は畜産農家の皆さんがそれでなくても高齢化の中で少なくなっていく、価格が低迷しているという状況のところへこの口蹄疫の問題でございますので、畜産農家の皆さん方の生活に資するお金というのが入ってくる仕掛けというのが市場が延期にされることによって大切なことであるというふうに思っておりますが、５月の市場というのが延期になりました。６月の開催というのも、これも危ぶまれておりましたけれども、宮崎県の状況から５月のものを６月の上旬に開催をされて、６月は６月でまた開催をされるというのが今のところの状況でございますが、これによりますと平均価格というのは前月比で４，０００円ぐらい高い値で動いておりまして、約３６万９，０００円ぐらいということになっておりますし、それから前年同月比でいきますと４万２，０００円ぐらいの高くなっているという状況でございますが、これも今、一時的な状況なのか、九州の方での買い入れができない状態からこちらの方へ来て買い入れをしているという状況かもしれませんし、この辺についてはもう少し状況を見ていく必要があるというふうに思っておりますが、雲南市で具体的にどうかということについてはいろんな対応策、仮に雲南市で発生をいたしますといろんな通行規制の問題ですとかいろいろ出てまいりますので、それについての被害想定額というのは現時点出しておりません。
先ほどちょっと申し上げました新聞報道等で８，０００億というふうに申し上げましたけども、８００億以上ということが報道されておるということで訂正をさせていただきたいと思います。
○議長（堀江 眞君） 吉井傳君。
○議員（20番 吉井 傳君） それで今幸いにしてこちらへは蔓延してこないわけですけども、そして５月の市場が閉鎖、中止になって、それで例えば５月に出そうと思った子牛がもう１カ月飼わないけない。手間もえさ代もかさむわけですから、それについてあわせて今後の対策の中でどういう支援策はあるのか。そのまま用心してください、消毒してくださいだけではやはり、今それだなくても畜産が衰退する中で、何とか支援策を講じながら頑張っていただきたいというふうに思いますけども、そういうことに対しての支援策のお考えをお聞かせください。
○議長（堀江 眞君） 小林
産業振興部長。
○
産業振興部長（小林 健治君） 家畜市場での動向というのは、先ほど申し上げました。そのことに伴って市場が１カ月おくれればそれだけの期間を飼う必要が出てくるということで、おっしゃるとおり畜産農家の皆さんに負担がかかってくるということは十分承知をいたしておりますが、これが今後の動向も見きわめながら畜産農家の方への支援というのは考えていかなければならないと思いますし、それから今後の拡大状況等にもよりますが、仮に市内の畜産農家に甚大な影響あるいは事態が発生するということになりましたら島根県の対応等も踏まえてＪＡ雲南、それから奥出雲町、飯南町、こういったところとの連携も図りながら支援策を検討していかなければならないというふうに考えております。
○議長（堀江 眞君） ２０番、吉井傳君。
○議員（20番 吉井 傳君） これについては２６日、政令決定されて、いわゆる口蹄疫の特別措置法ですか、その中では国費で対応するんだよということのようですけれども、出てからは遅いわけでして、やっぱり出る前での処置、足腰を強くして畜産農家自体が頑張るという姿勢が大切であろうという、思いますので、ぜひともそういうことを踏まえて支援策も検討しながら頑張れよというところがないとやっぱりいけないというふうに思いますので、検討していただきたいというふうに思います。
それから公共交通に、３番目の、ついてでございます。
特にこれは雲南市独自の公共交通についてお伺いをしたいと思いますけれども、今大変乗客数が減っておるという状況の中で今後、今までの形態だけの運営でいいのか。今非常に私自身は疑問を持っているところでございます。今後の市民バス、交通のあり方、方針等について伺いたいと思います。
○議長（堀江 眞君） 新
政策企画部長。
○
政策企画部長（新 一幸君） お尋ねの雲南市の市民バスのあり方についてでございますけども、平成２１年３月、昨年の３月に雲南市地域公共交通総合連携計画というのを策定をしております。この計画の中で雲南市の公共交通ネットワークの持続にしていくための方策、あるいはＪＲさん、それからタクシー事業者さん、そうした方々との公共交通としての役割分担、こういうことを明確にしておりまして、この総合連携計画が当面雲南市の市民の生活を守る公共交通あるいは移動手段のあり方というふうに考えております。したがいまして、この方針にのっとりまして現在進めておりますが、この中でも特にそれぞれの見直しにつきましては毎年利用者の皆様からの御意見をいただきながら、その都度改定をしているところでございます。
○議長（堀江 眞君） 吉井傳君。
○議員（20番 吉井 傳君） 一つの方針というものを定めながらやるというのは、これは基本でございますから、それはそれでよろしかろうと思いますけれども、やはりそれにマッチングしない場合には修正をする必要ももちろんあると思っておりますし、市民バスの利用状況の資料をいただいておりますけれども、２けた台の乗車率というのが本当に２１％余りですね、どうも。それから６人から９人というのが非常に２３％、それで６人未満というのがあと６０％近くもあるように資料では見受けましたけども、今１回１人以下のところはしていくという、数字的に、いう計画でございますけれども、これは非常にそれ自体がやはり待ちの姿勢であろうというふうに思いますし、積極的に１人以下でも対応、どういう方法があるかということをやっぱり模索をしていく必要があろうというふうに思います。そういう規定をつくって、乗車率が悪いけんやめますよというただそういうことだけで片づけられない状況があろうと思っております。
細木議員からの高齢者になって運転免許を返還されてからの問題というものも指摘されたわけですけれども、ここで一つ提案をしたいというのは、そういうどんどんどんどん減ってきて減便せないけない状況の中で掛合町が既にやっておりますデマンド型というものを、これを全市に向けて、利用できる人が頼んでするわけですから、ドア・ツー・ドアで本当に行きたいところへ家から行かれるというので利便性が非常に高いわけ。
ただ、１点いけないというのは、時間どおりにきちっと動かないということはありますね。ただ、今そういうことが広がることによってタクシー業界が圧迫されるというおそれも懸念もなきにしもあらずと思っておりますが、タクシー事業者の方にそういう事業を委託してやっていただく。じゃあ、それがなかったからタクシー業界がどんどん繁栄するというような状況でもございませんし、時間が忙しかったらもうタクシーを頼むしかないですから、時間が余裕ある人は本当にそういう形で持っていけばすごい効率的であろうと思うし、今後これを全市に向かって検討していただきたい。これは大事なことかなというふうに、優しい、本当に玄関の先まで迎えに上がって行かれるところ、病院であろうがいろんな買い物であろうが、そこまで連れていってあげるようなシステムというのがやっぱり一番将来的にはいいというふうに思いますので、いかがお考えでしょうか。これは全市に向かってぜひともやっていただきたい、そのように思います。
○議長（堀江 眞君） 新
政策企画部長。
○
政策企画部長（新 一幸君） 雲南市の市民バスの運行につきましては、現在約２億円の経費を使いながら市内全域のバス交通に支出をしております。この２億円という金額が高いのか安いのとかいう話は別にしまして、維持していく、あるいは継続していくための市民バス、それをどうこれからやっていくのか。幾らでも経費をかけてということではなかなか経費的に存続をしていけないという面もございます。
したがいまして、先ほど議員おっしゃいましたデマンドタクシー、これは旧掛合町からだんだんタクシーで始められておりますし、昨年は吉田町におきましてこの実証実験を進めたところでございます。非常に効果があるというふうに考えておりますし、今後できるだけ広い地域でこのデマンド型タクシーをやっていくことが経費もそう大きく膨らませず、また住民の皆さんのニーズに合った運行方法がとれるのではなかろうかというふうに考えております。現在の定時路線での市民バスではどうしても乗車率が低い場合には何らかの措置をせざるを得ないという状況ございますので、そういう意味で検討はしてまいりたいと思います。
ただ、先ほど議員もおっしゃいますように、現在タクシー事業者の皆さん大変厳しい状況ございまして、今後のこのデマンドタクシーを進めるに当たっては雲南市内数社の事業所さんおいでになりますので、地域公共交通協議会、もちろんメンバーにも入っていただいておりますし、そうした中でお互いに共存していける方法、しかも住民の皆さんのさまざまなニーズに対応していける方法、そうしたことを今後、早急に検討すべきであろうというふうに考えております。議員からおっしゃいました御意見をぜひ参考にさせていただきまして、今後検討させていただきたいと思います。
○議長（堀江 眞君） ２０番、吉井傳君。
○議員（20番 吉井 傳君） 部長おっしゃられるとおりに本当に今タクシー業界も大変な時代を迎えておりますし、それをないがしろにした行政運営、そういうやり方はもちろんいけませんが、ぜひともそれはともになってこの住民の足をいかに確保するかということを御理解をいただきながら検討して、早急にやっていただきたい。経費の面でも旧掛合町が試算したときには新しいバスを買うより半額ぐらいで済むというようなことでございまして、やっぱり事業者が率先してそれを事業を受けながら住民の足を守っていくということは大変重要だと思いますので、引き続いて御検討を早急にお願いいたしたいと思います。以上で終わります。
○議長（堀江 眞君） ２０番、吉井傳君の一般質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（堀江 眞君） ここで休憩といたします。再開は午後１時。
午前１１時４４分休憩
───────────────────────────────
午後 １時００分再開
○議長（堀江 眞君） 本会議を再開いたします。
引き続き一般質問を行います。
５番、西村雄一郎君。
○議員（５番 西村雄一郎君） ５番議員、西村雄一郎でございます。私は、通告に従いまして、一問一答方式で、ケーブルテレビ放送について、三刀屋中学校建設事業について、防犯灯について、それから
地域自主組織についてただしていきたいいうふうに思います。
まず、ケーブルテレビ放送の関連でございますけども、きのうは堀江治之議員の方から質問ございました。デジタル化に伴ってわかりにくい、周知が必要ではないかというような観点で御質問がございました。
私は、とりわけＢＳデジタルの関係につきまして、若干料金高いんじゃないかなと、セットトップボックスですね、といったような観点で御質問をいたしたいというふうに思っております。
周知の方もこんな話がありまして、テレビは視聴、デジタルできるんだが、録画ができんいう電話がありまして、調べてみますと録画機は録画機でチューナーがありまして、これもデジタル対応にせんと向かわないわけですよね。そういうことでこれから国の方針とはいえ各市民がいろいろな面で機器の買いかえ等々お金がかかります。おいおいに進んでいるようでありますし、またケーブルテレビの場合はデジタルを再びアナログに戻して送出されるということですから、今の機械でしばらくは、５年間ですか、見れるということで、緩衝期間はありますけど、いずれにしても支出が伴う。そういった観点で質問させていただきたいというふうに思います。
このチラシ拝見いたしますと、まず私が楽しみにしております朝日ニュースターですね、結構見ておるんですが、これＣＳデジタル放送の分野に入りまして、今まで通常でアナログチャンネルが９チャンネルでふだん見れたわけなんですけども、今度はＣＳ放送の契約をしなくちゃ、契約というか、の仕組みを取り入れなければ見ることができない。ＣＳとＢＳを見るためにはセットトップボックス代毎月６００円支払う必要がある。ＣＳはいいんだと、ＢＳをデジタルで見たいんだ、こういう方は簡易なセットトップボックス、ＳＴＢをつけなきゃいけない。３００円なんですね。それもそれぞれテレビに１台ずつ要る、こういうふうにお話伺っております。そうしますと例えばテレビが３台あれば、ＣＳ見る場合が１，８００円毎月要るようになるわけなんですね。１台でも年間が７，２００円ぐらい要るいったような形で、今実際に契約が始まっておるということでございます。
それでその市民の負担をセットトップボックスの費用を軽減することはできないかないうふうに思っております。何とかこれを今までどおり無料の形で見るわけにはいかないでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（堀江 眞君） 新
政策企画部長。
○
政策企画部長（新 一幸君） 先ほど５番議員の方から御質問ございましたケーブルテレビのデジタル放送についてでございますが、さかのぼれば２００３年に国の方でこうした方針が打ち出されまして、それから進められているわけでございます。もちろんさまざまな意味で国民に負担を伴う今回の法改正というとらまえ方ができるわけでございますが、そうした中にありましても雲南市におきましては旧町時代からケーブルテレビ網というのが整備をされております。このケーブルテレビ網を有効に活用することによりまして、できるだけ負担がある中にあっても市民の皆様の選択肢が多くなるようにということで工夫をしてまいっているところでございます。
先ほど朝日ニュースターの件もございましたけども、朝日ニュースターに関しましては旧ＫＫＭ、加茂、木次、三刀屋の３町で設立したケーブルテレビ放送の基本チャンネルの中にありまして、アナログで放送しております。これはアナログ放送につきましては、ＤＡｉＴＯよいとこネットあるいは掛合のケーブルテレビですね、それぞれ当時のままアナログ放送流れておりますので、現在基本チャンネルで朝日ニュースターをごらんいただいているのは旧ＫＫＭの加茂町、木次町、三刀屋町の３町だけでございます。今回デジタル放送なりますと、既に今６波この４月から流しておりますけども、全市同じ放送の内容でごらんをいただくということになりますので、その点につきましてはぜひ御理解をいただきたいと思いますし、それからデジタルチャンネルになりますと技術的に総数で７チャンネル以上の配信ができません。したがって、今の７波、これは広島ホームテレビを入れて７波ですけども、それ以上にチャンネルを設けようと思っても今のところではそれができませんので、やむを得ずＣＳに回してるということでございますので、決して料金を高くとるためにしているということではございません。その点は御理解をいただきたいと思います。
それから先ほどチラシのお話もございましたが、こうしたＣＡＴＶでデジタル放送を見る方法というチラシをこの３月に全世帯に配布をさせていただいております。この中で地上デジタル放送だけを見ればいい、あるいはＢＳ放送が見たい、あるいはＣＳ放送見たいと、そうした内容のことにつきまして、その選択肢が書かれております。当面アナログテレビをそのまま買いかえることなくチューナーを使うことによって視聴ができますので、その点につきましてはチラシを十分ごらんいただくなり、あるいはお問い合わせをいただきまして一番それぞれの家庭の最適な方法で視聴いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（堀江 眞君） ５番、西村雄一郎君。
○議員（５番 西村雄一郎君） 一つは、平準化、先ほども吉井議員のときに平準化という言葉出ましたが、市民がつらい方へ平準化を図らざるを得ないというの大変残念なことだいうふうに思います。
それから選択肢を持って市民に選ばれる、選ぶことができる方法を提供してるんだということでございましたけども、大体そもそもＢＳは難視聴解消というのが、離島等ですね、いうのが一つ大きな目的があります。
もう一つは、なぜ衛星から日本全国へ一斉に流すかといいますと、もう一つ、防災上、例えば放送局が電波を出せなくなったとき等々緊急的に全国同じ内容を流せる、こういった目的があるわけなんです。そういったものをＢＳの一般の受信そのものも選択ですけども、そうは言ってもケーブルテレビですね、選択肢の中で選べられる一つの要素ですよというのはいささかどうかなと。そういった防災的な観点から見たときにそれが選択肢があるから、ないからというのはどういうものかなというふうな気がしております。
話をもとに戻しまして、その費用の関係、何とか軽減化する方法はないもんだろうか。例えば毎月レンタルでお借りするということになると思います。セットトップボックスね。何カ月か払えば元が取れるいったらおかしいですが、ケーブル組合の方が投資した額を回収できるんじゃないか。その後は無料で置いておくとか、あるいは１台目のテレビはお支払いいただく、その選択肢の中選んでもらって、ただ２台目、３台目からのセットトップボックスは無料にする、こういったことはできないもんでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（堀江 眞君） 新部長。
○
政策企画部長（新 一幸君） 最初御質問ございましたリースの関係でございますけども、組合の方もＳＴＢに関しましてはリースで購入をしております。そのリースの期間の間ペイするためにそれぞれの御家庭から６００円なり、あるいは簡易チューナー、簡易ＳＴＢの場合には３００円という設定をしておりますが、これによって投資したものを回収するという形でやっております。
おっしゃいますように現在大体５年から６年のリース契約というふうに聞いておりますけども、契約期間が終了すればそれはそのまま組合の所有となるわけではございませんで、リース期間が終わった段階でまた新たなリース契約をするか、あるいはその製品を買い取るかというような形になります。もちろん新たなリース契約になった場合には、当然同じ契約が継続するわけでございますけども、買い取ったときには改めて残存価格を計算すれば若干６００円の設定が少なくなる、あるいは３００円の設定が少なくなるということもあろうと思います。その点につきましては全く検討ができないというわけではございませんので、今後、組合の方と５年、６年経過した後のＳＴＢの料金体系については改めて検討させていただきたいと思います。
○議長（堀江 眞君） 西村雄一郎君。
○議員（５番 西村雄一郎君） ぜひ検討を進めて、第２の方法のことについて御答弁ありませんでしたけども、検討をしていただきたいな。やはり負担毎月６００円、台数掛ける１２カ月というのは大きな負担ではないかなというふうな気がしております。
そういった意味合いではＢＳ、ＣＳにつきましては各自の家庭で初期投資は要りますけども、アンテナを設けまして独自に各家庭で見ることもできるわけなんです。その方が場合によっては安くつくのかもしれない。支払い総額ですね。そういった観点で地元の商工会等とタイアップして、そちらの方も市民に選択肢の一つですよというふうに告知をされるおつもりはないか、お尋ねしたいと思います。
○議長（堀江 眞君） 新
政策企画部長。
○
政策企画部長（新 一幸君） もちろんケーブルテレビ加入をいただいてる方については、ケーブルテレビでしか視聴ができないということではございませんで、例えば地上波のデジタル波、これ基本チャンネルですけども、１，１００円の基本料金のチャンネルはそのままケーブルテレビでごらんになって、ＢＳ放送あるいはＣＳ放送についてはそれぞれ個々人でアンテナを立てて視聴されるという方法ももちろんとれます。これにつきましては組合の方でも窓口ではきちんとそういう説明もしております。
ただし、アンテナを購入されるに当たりまして、やはり５万円から６万円の経費がかかる。特に家庭内で２台、３台テレビがある場合には、これを分配する必要がございますので、そうした意味ではやっぱり五、六万かかるということ、それと２台目、３台目のテレビもデジタルチューナーを内蔵したテレビに買いかえる必要があるということがございますので、その点はそれぞれのご家庭の経済負担の状況によってご選択をいただくことになりますが、そういう方法も組合の方でもきちんと説明はしておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。
○議長（堀江 眞君） 西村雄一郎君。
○議員（５番 西村雄一郎君） ぜひいろんな観点で検討を進めていただきたいというふうに思います。
デジタル放送に関連しまして、検討お願いしたいこと２つだけ申し上げておきたいと思います。
１点目は、文字放送今やっておられます。御不幸のお知らせもありますし、けさは木次町域の健康診断だったかな、ございました。これに一つは音声読み上げができないもんかな。どうしても目が御不自由な方もいらっしゃいます。なかなか番組づくりということで難しいかもしれませんが、ぜひ音声読み上げのつけ加えを御検討願いたい。
それからデジタル化されまして、アナログ８チャンネルも、地元放送もデジタル化されましたので、可能かどうかわかりませんが、その文字放送分をデータとしてデジタルボタンですかね、押しますと天気予報とかニュースとかＮＨＫの地上デジタル等出てきます。そういった形で文字放送が巡回している間だけ市民が情報を見ることができるんじゃなくて、デジタルテレビを使って常時そういった市内のお知らせとか、あるいは御不幸のお知らせとか見るようにできないか、御検討を組合の方と進めていただきたいなというふうに思う。これは申し上げておきます。
続きまして、三刀屋町域の緊急告知無線放送ですね、これについてお尋ねしたいと思います。
御承知のように、三刀屋町では、防災は無線で各戸に情報を伝達しておりました。今はそれはケーブル化されまして、他の雲南市内他町域と同じようにスピーカーでやってるわけなんですが、一方で野外無線放送ですね、これはあります。機器の関係でこれから廃止するんだというお話は伺っておりますが、この防災放送の無線化ということにつきましては全国的に本当に災害起きたときに電柱等倒れたら有線放送では伝達できない。無線であればそういったところへも緊急時の情報をお伝えすることができる。そういった意味合いで無線方式というものが採用されたわけなんです。ぜひこの三刀屋町域の無線放送の継続あるいは市内各町の拡大をしたらどうかなというふうに思います。御計画があるのかどうなのか、将来構想をお伺いしたいと思います。
○議長（堀江 眞君） 川上
三刀屋総合センター所長。
○
三刀屋総合センター所長（川上 清照君） ５番議員、西村議員の三刀屋町域の緊急告知放送の継続についてを質問ございましたが、お答えを申し上げたいと思います。
雲南市防災行政無線につきましては、旧三刀屋町において農業情報等の連絡機能充実・災害等緊急情報の迅速的確な伝達を目的に昭和５８年度に整備し、緊急時の情報伝達及び定時放送による行政からの住民の皆さんへの情報手段として活用してまいったところでございます。
本年４月よりケーブルテレビ網を活用した音声告知放送が木次町を除く５町で本格運用され、これに伴いまして防災行政無線の定時放送については終了したところでございます。親局、基地局等は、現在も放送可能な状態にあります。
しかし、整備後２６年を経過し、頻繁に故障も発生をいたしております。また、メ一カーの修理部材の製造中止により修理対応ができない箇所も出てきておりますが、もとより議員おっしゃるとおり緊急時の情報伝達につきましては音声告知放送より無線放送が有用であることは明らかでありますので、できる限り修繕等を行い、災害時の情報伝達手段の一つとして対応できるよう現在の機器維持に努めてまいりたいと考えております。
○議長（堀江 眞君）
渡部総務部長。
○総務部長（渡部 彰夫君） 防災無線について、現在三刀屋町域のみならず市内の拡大ということでございますが、これについては国の無線電波のデジタル化への移行、また雲南消防本部の無線デジタル化への取り組みなどを総合的に勘案して、今後、市全体としての方向性を検討してまいりたいと思います。
○議長（堀江 眞君） 西村雄一郎君。
○議員（５番 西村雄一郎君） そうしますと今度はなかなかそういう無線網を今後とも維持すること、あるいは拡大することは無理だということになりますと、例えば今まで無線によって対処できた情報伝達等を今後はどのようになさるか、その対策方法ですね、御検討なさってるのか、お尋ねしたいと思います。通信が途絶したとき。
○議長（堀江 眞君） 総務部長。
○総務部長（渡部 彰夫君） 音声告知放送、市内一体的に整備するという計画の段階で三刀屋町の無線のあり方というのも当然検討してまいりました。ただ、三刀屋町については、設置されてから２６年経過したということで、頻繁に故障するということもございました。中断することもございました。そういう問題があって緊急的な措置あるいは経費的な問題も含めてＣＡＴＶの網を活用した整備ということで現在に至ったということございます。災害時等いろいろ問題はあろうかと思いますが、現在三刀屋町では残された室外のものをスピーカーを使って緊急時の放送するということございますので、それがかわるものとしては併用的には音声告知放送で現在各家庭にも端末を整備したということありますが、ここら辺が災害の問題では事態によってはいろいろ問題も発生してこようとは思いますが、現段階では有線を使った音声告知放送の整備ということで、とりあえず市内６カ所それぞれ行ったものを一体的に整備するということをまず大前提で現在整備し、２３年度から市内一体的に放送が可能になるということであります。災害時今までもそれぞれの
総合センターから６地域それぞれに放送をしていたということで、その周知の内容、方法等が若干食い違って混乱したこともございました。そういうことは２３年度からは解消されるというふうに思います。
ただ、無線の整備については、それが一番いいわけでございますが、先ほど言いましたように財源的な問題等ありますし、またいろんな形で消防署の方でもいろいろと消防デジタル化もお考えでございます。これに対しても雲南市としての負担もかなりな負担をしてまいる必要が出てまいります。そうしたこともありますので、全体的な実施計画の中でこうしたことも含めて今後検討していく必要があろうかと思います。
○議長（堀江 眞君） 西村雄一郎君。
○議員（５番 西村雄一郎君） ぜひ防災の観点から検討の一つの項目として残すというか、課題としておいていただきたいというふうに思います。
続きまして、次の課題であります三刀屋中学校の建設事業についてお尋ねしたいというふうに思います。
まず冒頭に、三刀屋町民挙げて願っておりました三中の建てかえですね、前倒し実施ということで、執行部の御努力に対しまして御礼申し上げたいというふうに思います。
ただ、建築確認等非常におくれまして、実質着工が５月の末になりました。工期のおくれは明白でございます。大変な御苦労がこれからあると思いますが、まず計画どおりに完工、明年３月１０日ですね、可能かどうか、お尋ねしておきたいというふうに思います。
○議長（堀江 眞君） 清水教育部長。
○教育部長（清水 寛君） 三刀屋中学校建設の工事のおくれにつきましては、当初私どもが予定していた工程と比較して約２０日程度おくれているものと判断をしております。
これについて計画どおりの完工ができるかという御質問でございますが、当初から大変厳しい工期の設定だろうというふうに感じております。しかしながら、工期内完成を目指して今後も週１回行っております工程管理会議を初め月例の定例会議において工期内完成を目指して各種工程の調整あるいは施工方法の検討などを含めて工期の短縮に向けた最善の努力をしていきたいと思っております。
現在のところでは３月３０日までということになろうかと思いますが、工期内の完了をできるものということで判断をしております。
○議長（堀江 眞君） ５番、西村雄一郎君。
○議員（５番 西村雄一郎君） ぜひ計画どおり完工できますようによろしくお願いしたいというふうに思っております。
煙がもくもく、響く土音、うなるモーターというのは、私ども戦後というか、世界が元気な証拠、生き生きと社会が動いてるいうふうに思っておりましたけども、昨今なかなかそうはいかない。生活環境重視あるいは作業安全の重視といった傾向が非常に強うございます。できる限りソフトな工事が必要だろうというふうに思います。私、最近参りましたら、７５０本ですかね、基礎をする工事が始まっておりました。もちろんエンジンの音は低く聞こえますけども、静かで、教室は、いい天気の日でしたが、窓はあけて授業をしておられました。御近所の方もドアをあけて生活しておりましたし、畑作業をしておられましたおばあさんに聞きましたら静かですよと、こういうふうにおっしゃっておられまして、ぜひこの方向で工事を進めていただきたいいうふうに思います。
ただ、２０日ずれておるいうことで、作業の変更や作業の安全のための新たな措置等々必要となるだろうと思います。また、それは雲南市が主体となって施主として考えていかなければならないだろうというふうに思っております。
現状で工事の安全や住民の生活のためにお考えになっている方策があればお教え願いたいというふうに思います。
○議長（堀江 眞君） 清水教育部長。
○教育部長（清水 寛君） 工事の早期完工目指していろいろ工法等検討してまいりますが、とりわけ近隣の住民の皆さんには工期内完成を目指してする工事について御理解、御協力いただきたいというふうに思っております。
工事を進めるに当たりましては、特に工事車両の進行と地域住民の皆様の住宅環境あるいは生活環境へ極力支障を及ぼさないよう計画を進めていきたいと思っております。
車両の最大運行時でございますけども、基礎工事に伴う残土排出には１時間当たり約８台の大型ダンプカーが、２週間程度だろうと思いますが、短期でございますが、走ることになります。また、基礎工事あるいは躯体工事の際、生コン車が工事期間で延べ１０日間から１６日程度、１時間当たり８台から１０台運行する計画にしております。
これらの工事車両につきましては、基本的に荷を積んだ車については滝谷川沿いの市道を搬入、搬出をいたします。
そして空になりました車を得る県道吉田三刀屋線、横町の町の中を通らせていただきたいと。できるだけ騒音を出さないような配慮をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（堀江 眞君） ５番、西村雄一郎君。
○議員（５番 西村雄一郎君） ぜひ安全な工事をお願いしたいなというふうに思います。これから工事の計画等々も見直されて進められていくだろうというふうに思います。新たな経費いうようなものを場合によっては必要になるかもしれません。そういった場合は当然ですが、予算措置が行われると思いますが、その点いかがでございましょうか。
○議長（堀江 眞君） 教育部長。
○教育部長（清水 寛君） 特に今予算的に追加をするものがあるかというのは準備をしておりません。
ただ、今後、例えば交通誘導員を増員するとか、そういったことが必要なことがあれば対応してまいりたいと考えております。
○議長（堀江 眞君） ５番、西村雄一郎君。
○議員（５番 西村雄一郎君） 安全な工事のためにぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
続きまして、３番目、防犯灯の関係をたださせていただきたいいうふうに思っております。
防犯灯の関係ですね、御承知のように今般の年度当初の自治会長会議にて周知が行われまして、各自治会から設置について申請が行われているものだろうと思います。今の申請状況、件数、自治会の数等いかがでしょうか。
○議長（堀江 眞君）
渡部総務部長。
○総務部長（渡部 彰夫君） 現在の防犯灯の申請件数ということでございますが、６月１１日を報告期限として取りまとめております。申請件数は４１６件でございます。
申請者でございますが、自治会が１８０自治会、それから複数自治会共同でが３件、それから
地域自主組織等として１件ということで１８４団体より申請をいただいております。
○議長（堀江 眞君） ５番、西村雄一郎君。
○議員（５番 西村雄一郎君） たしか設置予定数は１００件ということだったと思いますが、４１６件ということですから、相当の競争率でございます。この点まだ検討の最中かもしれませんが、予算的措置をして設置本数、数をふやすとか、そういったお思いがあるでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（堀江 眞君） 総務部長。
○総務部長（渡部 彰夫君） 御指摘のとおり、予算的には１００基ということで確保を、今回の補正予算として上程してるということだと思います。
それを対象数を逆にふやしてできないかということございますが、１１日の段階でとりあえず４１６件というもんが出てまいっております。今後、設置基準３項目設けております。これの基準に該当してるかどうか、それからあとは自治会でそれぞれ要望いただいております中に、申請書の中にはそれぞれ自治体ごとの優先順位をおつけいただいております。こうしたこと等々、あとは通学路としての順位性の問題等を勘案しながら最終的に優先順位を決定して、当面、現在の段階では予算の範囲内で対応するという基本的な考え方を持っております。
もう１点は、県の方へ、今回は県の補助金事業を活用するわけでございますので、県も補助金枠で１，０００万ということを言われておりますので、これの補正措置等も現在お願いしておりますし、次年度以降の事業の継続もお願いをいたしております。そうした状況を勘案しながら最終的に決定したものについては対応していきたいという基本的な考え方を持っております。
○議長（堀江 眞君） 西村雄一郎君。
○議員（５番 西村雄一郎君） ぜひ県への要請とか事業の継続化お願いしたいなというふうに思います。
たちまち設置基準に従って順位がつけられて設置していくということになろうかと思いますが、この点は加藤欽也議員がまた後で尋ねていく、ただしていくだろうというふうに思います。
私は、通学路の安全確保について主としてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
多くの議員が既に全員協議会等で質問が出ております。自治会と自治会の間の暗いところですね、そういうところの通学路どのようにやって、防犯灯を取り設けていくのか。場所あるいは維持費、電気代等々ですね、問題ございますけども、そういった点過去からあった問題というか、積み残されてきた事柄だろうと。みんなあのとこ危ないがなと思いながらも、なかなか各自治会としては手がつけられなかったとこだろうというふうに思います。そういった点で教育委員会としてこれからについて御配慮なされた点がありますればお聞かせ願います。
○議長（堀江 眞君） 清水教育部長。
○教育部長（清水 寛君） 通学路の安全点検でございますけども、小学校は年度初めあるいは学期ごとに児童と教職員が、また中学校は結構通学区域が広くなりますので、教職員と保護者で校区内の危険箇所点検をしております。
これについては特に道路状況等が中心になりますが、防犯灯につきましては通学路の防犯灯という、あるいは街灯、これについては集落周辺については自治会管理でお願いをしておりますし、集落から離れて住宅がないところについては教育委員会が設置をして管理をしております。
通学の安全確保という問題は、学校の責務ではありますが、学校だけではできるものではありません。教育委員会としても今後も保護者や地域の住民の皆さん、関係機関と連携を図り安全確保に全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
今回のこの制度は始まりましたときに学校の方から各自治会を通じるということでＰＴＡの方から自治会の方へお願いをして申請していただくように教頭・主事会等で制度についても説明をしているところでございます。
○議長（堀江 眞君） ５番、西村雄一郎君。
○議員（５番 西村雄一郎君） 総務部長の方から複数自治会の申請件数３件いうふうにおっしゃったと思います。いうふうに非常に少ないわけなんですよね。自治会にまたがるものはやはり出にくい。
清水部長の方からも答弁ございましたが、学校の方は年度当初、恐らく毎年のようにそういった観点で安全確保のためにＰＴＡの方々に呼びかけはなさってると思います。ですがなかなか地元に帰られまして経費の関係等々で実現しない。あるいは場合によってはお申し出になられない事情もあるかもしれないということが考えられると思います。
そこでもう少し自治会の皆さんに心に響くというか、具体的に動いてもらいやすくなるような方策が必要ではないかないうふうに思います。電気料金ということに絞って言えば例えばどうしても各自治会の事情でつけることができなければ市の負担あるいは学校全体の問題としてＰＴＡの負担、こういったことが考えられないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（堀江 眞君） 清水教育部長。
○教育部長（清水 寛君） おっしゃいますように、自治会の境等どうしてもつけにくいというところがあろうかと思います。基本的にＰＴＡ、保護者の方から申請をしていただいて、どうしても両自治会で負担ができないというところであればまた教育委員会でも答えを考えていきたいというふうに思います。
○議長（堀江 眞君） ５番、西村雄一郎君。
○議員（５番 西村雄一郎君） ぜひ御考慮をお願いしたいなというふうに思います。教育委員会の方でも考えていただきたいというふうに思います。
それと一つの方策でございますが、中学校には学校と社会をつなぐコーディネーターの方がいらっしゃいます。そういった方々のお働きいうのは考えられないでしょうか。自治会と学校、自治会と自治会と学校を結ぶような働きですね、いかがでございましょうか。
○議長（堀江 眞君） 清水教育部長。
○教育部長（清水 寛君） 学校には
教育支援コーディネーターあるいは
社会教育コーディネーターおりますし、また各学校すべてに地域コーディネーターが今年度いっぱいおります。そういった方の協力得ながらそういった点検なり防犯灯の設置についても協議をしていきたいというふうに思います。御提案をありがとうございました。
○議長（堀江 眞君） 西村雄一郎君。
○議員（５番 西村雄一郎君） 新たなことでなかなか動くまでに大変だと思います。ぜひ御検討お願いしたいなと。学校と社会をつないでいただきたいいうふうに思っております。よろしくお願いいたします。
さて、最後、
地域自主組織のことにつきましてお尋ねをしたいなというふうに思います。
地域のことは地域で、市民と行政が協働してということでまちづくりを行うんだと、一昨日も市長から発言がございました。そしてこの４月から
地域自主組織が具体的に活動を始めております。その中で役員の方頑張っていらっしゃいますが、一つの不安がやはりあります。いろいろな意見がございますが、それは自主組織の役員あるいはスタッフの政治的な活動ということが一つあります。私が考えますには、
地域自主組織は任意の団体でございますし、公務員関係でありませんから、そういったいわゆる公務員の方に課せられました政治活動の制限でありますとか、あるいは地位利用いったようなこともないとは思っておりますが、この場で議会で改めて確認させていただいて、そういった市内の各所に、いろんなところにあります不安を払拭させていただきたいというふうな気持ちで質問をさせていただきます。
まず、
地域自主組織の長あるいは部長と、いろんな役名はあると思いますけども、幹部の方ですね、
地域自主組織内の、この方々に公務員と同じように政治的な活動についての制限はあるのかないのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（堀江 眞君） 新
政策企画部長。
○
政策企画部長（新 一幸君） 御質問の
地域自主組織の長あるいは
交流センターの職員ですね、センター長、それから主事、こうした方が政治あるいは宗教の活動にかかわることについての御質問だと思いますが、率直に申し上げまして
交流センター長あるいは
交流センター主事、地域マネジャー、地域マネジャーについては自主組織が雇用しております。それから
交流センター長、
交流センター主事は雇用協議会が任用しておりますけど、いずれも任意の団体でございます。したがいまして、この方々が個人としてそうした活動にかかわられることに関しては問題はございません。
ただし、
地域自主組織そのものになりますと、これは雲南市市民活動団体との協働及び支援に関する規則によりまして市民活動団体として登録をしていただきまして、その登録によりまして
地域振興補助金を交付し、活動していただいております。したがいまして、
地域自主組織がみずから政治的な活動にかかわる、あるいは宗教活動にかかわるということはできませんので、その点につきましては御理解をいただきたいと思います。
○議長（堀江 眞君） ５番、西村雄一郎君。
○議員（５番 西村雄一郎君） 組織として活動するのは、政治的な、宗教的に活動をするのはいけないが、個人としては特段の制約はない、こういうふうに理解いたしましたけども、もう一つ、地位利用ということがありますね。例えば市役所の課長さんが部下に対して政治的支持を強制する、この点についてはいかがでしょうか。個人としては難しいとこだと思いますが。
○議長（堀江 眞君） 新部長。
○
政策企画部長（新 一幸君） 公職選挙法でうたっておりますのは、公務員の地位利用ということでございますので、
地域自主組織の役員あるいはセンター長、主事等の職員につきましては公務員ではございませんので、地位利用には当たらないと思います。
○議長（堀江 眞君） 西村雄一郎君。
○議員（５番 西村雄一郎君） わかりました。要するに公務員じゃないんだということですね。一私人だということで理解いたしました。
やはりいろいろな考え方それぞれ個人個人持つのは自由だと思います。また、それがいたずらに公務員に似た人、似た仕事をする人があたかも公務員のように考えられる、制限を受けるというのは生き生きした社会をつくるのにやっぱり問題だろうというふうに思います。この点議会の方でそういうふうにお話をいただきましたが、ある程度のこの辺の考え方をＰＲをする必要があるんじゃないかと思いますけども、いかがでございましょうか。
○議長（堀江 眞君） 新
政策企画部長。
○
政策企画部長（新 一幸君） 法的な根拠を問われた場合には、先ほど申し上げましたように一般職でも特別職でもない、もちろん公務員ではございませんので、地位利用には当たらないという見解を述べております。
ただし、先ほど申し上げましたように
地域自主組織そのものは市民活動団体としてその活動に関しての規制がございますので、規則の中で、したがいまして、市として積極的に個人的な政治活動あるいは宗教活動を勧めるものではございませんので、その点につきましては十分御理解をいただきたいと思います。これは
地域自主組織のもともとの趣旨がどうであるかをお考えいただければと思っております。
○議長（堀江 眞君） ５番、西村雄一郎君。
○議員（５番 西村雄一郎君） わかりました。よろしくお願いしたいと思います。
交流センターと自主組織について役所の方といろいろお話しするときにどうも活動の主体が自主組織なのか
交流センターなのか混同されてる向きがあると思います。きょう市長は、
交流センターをステージとして
地域自主組織が活動していく、こういうふうに注意深くおっしゃったわけなんですが、施政方針では
交流センター事業として１項目取り上げられておりまして、
交流センター事業がスタートしたと、発足式があった。途中抜きますが、最後のところはその
交流センター事業をコーディネーターが応援していくんだというくだりがございます。ともすれば市長の言葉で言えば活動のステージ、活動の場所である
交流センターと
地域自主組織が混同されて、人か物かというような言い方がされておりますが、これ人の方がどうしてもないがしろというか、意識に上らない傾向があるんじゃないかなというふうに私は感じております。この点教育長の方でどのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（堀江 眞君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 今、西村議員の方から
交流センターと
地域自主組織の立て分けいうのがいまいち職員の間でも市民の間でも区別しかねているのではないかという御指摘でございましたが、先般
地域自主組織の代表の皆様方が集まられた連絡会議におきましても市の職員の間で混同しているのではないか。これまでの公民館の館長さんに出すような案内文を、例えば
交流センター長様というような案内文が時々来ると。なるほど出す先の場所としては
交流センターでいいけども、本来はどこそこの
地域自主組織の会長様というあて名が正しいのではないかいう御指摘がございました。まさにそのとおりでございます。
交流センターは、
地域自主組織がその活動を展開する場でありまして、
交流センターにおける
地域自主組織の活動というのが
地域自主組織の事業というのが正しい理解いうことでございますので、職員への周知徹底はもとよりでございますけれども、また市政懇談会等これから行われるわけでございますが、また市民の皆様にも改めていよいよスタートした
地域自主組織の活動をより理解していただく必要がありますので、その辺のこともしっかりとまたお話しさせていただきたいいうふうに思います。御指摘ありがとうございました。
○議長（堀江 眞君） ５番、西村雄一郎君。
○議員（５番 西村雄一郎君）
地域自主組織と
交流センターよろしくお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（堀江 眞君） ５番、西村雄一郎君の一般質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（堀江 眞君） 続いて、８番、安井誉君。
○議員（８番 安井 誉君） ８番議員の安井誉でございます。６月定例会に通告いたしました３件について質問をいたしますが、私は一問一答方式で質問をさせていただきます。（発言する者あり）一括質問でさせていただきます。
今回の質問は、１つには奥出雲薔薇園構想について、２つ目に保育所の充実について、３点目、選挙の投票所見直しについて、この３点について伺いたいと思います。
質問に入りますが、この１点目の奥出雲薔薇園構想につきましては、先日藤原議員の方からも質問がございまして、かち合う点もあろうかと思いますけども、私はさらに小さい点を聞きながら進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
奥出雲薔薇園構想につきましては、平成１０年ごろから急にこのお話が浮上いたしました。明石緑が丘公園のケイマンゴルフ場と、また牛の放牧地の一部をこれに充てられ、計画されたものであります。雲南市としては、観光の４番バッターとして大いにこれに期待され、大田緑地と覚書を締結され、今日まで進めてこられました。今後は、この実現が不可能であると先日聞かされたのでございます。薔薇園の用途変更に当たりましては、３，００４人の反対陳情、また地元の管理組合等の解散にまで至る数多くの反対の中で難局を乗り越え覚書が締結されてまいりました。その現在これを聞きますときに、そうした大きな期待が裏切られた形になってきたと思っております。合併前には三刀屋町といたしまして明石開発には相当の時間をかけ慎重に審議を重ね、またそれに対します政府資金等々たくさん投資をいたして完成を見たのも御承知のことと思っております。
こうした土地を薔薇園に託された市長の思いは何であったか、どういうことであったか、私は市長に対しまして今この思いを振り返っていただきたいと思っております。市の命運をかけて方向を見きわめるのは市長でありますからこそ、私は市長にその言葉を求めたのでございます。
覚書を交わすに当たりましては、将来に期待したものがほとんどであったと思いますが、現在植栽されているこの１町歩の薔薇園の造成には市として３，６５０万円という多額な投資、そしてその後、１９年以来契約後もイノシシの対策等に、またそれを直すために２００万円を費やしてきておられますが、またそれとその上に家畜集合センターも提供をいたされておるのであります。なぜここまでこの薔薇園に力を入れなければならなかったかということが今私の脳裏を左右しておるところでございます。
契約したケイマンゴルフ場の山頂部は、平成１９年から平成２１年の３年間に毎年１町歩ずつ植栽される予定でございましたが、御承知のように今０．４ヘクタールの植栽が終えておられるのでございます。残された２．６町歩は、まさに放置の状態であり、荒廃をいたしておるのでございます。先日伺いますと、３年間にやればいいじゃないかということも聞きましたが、約束はやはり１年間に１町歩ということであったと思います。終結されたとはいえ、これまでの経過といたしましては私はこれは重大な問題であると考えます。
そこでさらに市長は、どうこれを受けとめておられるのでありましょうか、お伺いをいたします。
当初の計画には無理があったではなかろうかなと。これだけの反対者、管理組合の問題、地域の問題ありながらそれをそこまでこぎつけられたことに対して本当に無理はなかったかなと思っておりますが、それについても伺っておきます。
次に、取り交わされた覚書の内容をお聞かせいただきたいと思います。
さらに市に対する損害が起こってはおらないのか。もし起こっておったとしたら、その結末はどうお考えでございますか。どう考えておられますかを伺っておきます。
３番目には、今後、大田緑地が管理する１．４町歩と家畜集合センターの契約は新たになると思います。その新たになると思いますが、どのように考えておられるのかを具体的に示していただきたいと思います。
きょうまでの経過を踏まえて、１．４町歩残っておりますが、再びこの１．４町歩、後から植えられた４反歩は、そうしたものが今後こうした事態が起こらぬようにと願っておるところでございますが、この点につきましても改めて伺っておきます。
次に、現在植栽されている１．４町歩は、市とのかかわり合いはなくては進んでいかないと思っておりますが、市とのかかわり合いなどはどの程度あるのか、また今後、市に及ぼす影響はどのようにあるのか、また利点とするところは何なのか、このことについてもお伺いをいたしておきます。
最後に、今後、市が早速手がけねばならない２．６町歩は３年間放置されていた土地であり、早急に復活させることが望まれますが、今後復活を新たに始める事業に対しましてはどういう方向、方針と、それにかかわります経費はどの程度市の財政の中でつぎ込んでいいのでありましょうか。住民の理解はどの程度のものであったら理解できると思っておられますか。着手の見通しと時期はいつごろになるかを伺いまして、さらに地域活性化に努めていただきますことを望み、１点目の薔薇園関係の質問は終わります。
次に、２点目でございますが、保育所の充実であります。
昨今の社会情勢の中で、子育ては昔のように両親や祖父母が面倒を見て子供を育てることができない現状であります。したがって、保育所入所者も近年多くなり、待機者も数多くいらっしゃると聞いております。また、市外への入所を余儀なくされている子供さんもあります。こうしたとき、また施設がいっぱいで増築が必要なところもあると聞いております。
そうした観点から各町で幼稚園は統合、一本化にされまして、今保育所希望者が多いわけでありますが、保育所のあり方を検討し、私は充実させたらと思っております。そうした点についてどうお考えなのかを伺います。
また、幼保一元化ということも考えられますが、これの中はなかなか幼稚園と保育所の問題でございまして難しいとは思いますが、就学前、４歳児、５歳児の教育に向かっての充実を私は幼保一元化をもって図っていきてもいいじゃないかと考えておりますが、そのことについてはいかがお考えでございましょうか、伺っておきます。
次に、保育所の入所者が多い中で、今幼稚園の負担と保育所へ行かれる負担とを比較いたしますと保育所の方が相当高いように思っております。それはやはり段階的に保育所は保育料を払っておられますけれども、今幼稚園では一律が５，２００円、それに給食費を含みますと８，４００円ぐらいだと思っております。しかしながら、保育園は、最低でも１万１，０００円から１万４，０００円程度の支払いを余儀なくされておるところであります。これは段階的に所得に応じては４万５，０００円ぐらいまでは支払っておられる家庭もあるわけでございますが、それを見直されまして、まず幼稚園並みに下げていくと、下げて御負担をいただくという政策の中でとっていただきたいなと思っております。先日のチラシ、パンフレットをいただきました中には、国の方針を待って、そして考えていくんだというお考えも聞きましたけれども、私はそれを待たずして市独自の政策の一つとしてこの負担の見直しは子育ての面からもぜひ実現をしていただきたいと思っておりますが、そのお考えを伺っておきます。
次に、３点目でございますが、選挙の投票所の見直しが行われようとしております。昨年来市内の投票所の見直しが進められつつありますが、このことは明年の統一選から見直して減らす方向で考えていると聞いております。投票所を減らす方に見直すということにつきましては、やはり職員の数の問題、管理の問題、交付金の問題等々がかさんでくると思い、考えられますが、こうした現在の独居老人の多いとき、多くなってくる、高齢者が進む中で、やはり例えば鍋山を一つにしたときには投票率がぐんと私は下がるおそれがあると考えております。せっかく与えられた投票権を放棄することにもつながると思います。投票箇所を減らす要素は何にあるのか、投票所見直しの考え方、見直しによる投票所は今後何カ所に絞られるのか、各町ごとにでもわかれば御提示をしていただきたいと思います。
私は、できる限り減らすのを最小限にとどめる必要があると思っておりますが、そのことについては市としてはどのようにお考えでございましょうか。選挙管理委員会もかかわる問題とも思います。選挙管理委員会の方としましても協議を重ねてきておられると思いますが、やはりどのような方向づけを今日までなさっておりますか、お尋ねをいたします。
以上、３点の質問を終わらせていただきますが、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（堀江 眞君） ８番、安井誉君の質問に答弁を求めます。
速水市長。
○市長（速水 雄一君） 安井議員から３点御質問いただきました。奥出雲薔薇園構想について、保育所の充実について、そして選挙事務所の見直しについて３点をいただきました。奥出雲薔薇園構想については私の方から、あと２点につきましてはそれぞれ担当の方からお答えをさせていただきます。
この奥出雲薔薇園構想、大変問題点が多く指摘されたわけでございますけれども、それを大きくは４つあったというふうに思います。私なりに４つに分類をしてお答えをさせていただきたいというふうに思います。
まず、奥出雲薔薇園構想について、現在のような事態になったんだけども、事の重大性まことに大なるものがある。どのように受けとめているか、また市長としての薔薇園に託した思いは何であったかいうことお尋ねでございます。
まず、この薔薇園に託した思いでございますけれども、御承知のとおりこの薔薇園構想につきましては合併前の合併協議会のときからいよいよ到来する高速道路時代にぜひとも広島方面から、近畿方面から高速道路を使って雲南市に行ってみよう、そう思ってもらえる、来てもらえる観光振興の拠点が必要だ。どこがいいか、何がいいか、いろいろ合併協議会のときに考え、そして到達したのがこの薔薇園構想であったわけでございます。そのために敷地の造成あるいは有害鳥獣用のフェンス、これらをやらんといかんということで、御指摘のような事業費もかけたところでございます。
その結果、それが計画どおりに進まず現在に至った。そして覚書も結んだわけでございますが、その覚書どおりにならず、１．４ヘクタールの植栽にとどまったということでございますが、そうした経緯をたどったこの奥出雲薔薇園構想には無理があったのではないかいうことでございますが、今申し上げますように合併協議会の際に合併前の６町の代表がそれぞれ協議し、やはりあそこしかないと、あそこを生かして、再三申し上げておりますけれども、いずれ誕生する雲南市の観光振興の４番バッターに育て上げよう、こういった思いで意気込んで取り組んだところでございまして、少なくともその時点では無理があるなというふうな思いを抱きつつ向かったということではございません。
しかし、結果的にはこうした状況になってるわけでございますが、確かにその間には３，００６名にも上る反対署名がございました。そうした方々の反対があることを知りながら、承知しながらこの奥出雲薔薇園構想進んだわけでございまして、それがこうした結果になっておりますことまことに残念でありますし、反対署名をされた皆様、そしてまた地元三刀屋地域の皆様には深くおわびを申し上げなければならない。
そして同時に、何とかこれを再生し、それこそ交流人口の拡大の拠点として再び主張するような明石緑が丘公園にしなければならない、改めて思っているところでございますので、御理解をいただきますようよろしくお願いをいたします。
２つ目の大きな点は、覚書を締結したその内容はどうかと、どうだったかいうことでございますが、この覚書は合併前の平成１９年５月１８日に相手のフレグランス・ロゼさんと締結しております。したがって、合併前でございますので、締結の当事者は雲南市サイドは合併６町村のその時点での町村長、相手はフレグランス・ロゼでございます。
そして覚書の中身については、バラの植栽については平成１９年５月９日提出の奥出雲薔薇園事業計画書に基づき、平成１９年度から基本的に１年１ヘクタール程度の植栽に努めるものとするというのが覚書の内容でございます。
しかし、こうした覚書の内容にはなっておりましたけれども、栽培面積を変更せざるを得なくなった。これは再三申し上げておりますように、こうした経済不況でございますので、経済活動を当初の計画どおり展開するわけにはいかなくなった、そうフレグランス・ロゼさんが判断された結果、２．６ヘクタールにつきましては雲南市に返却する土地の賃貸借契約書の変更をお願いしたいということになったわけでございます。
そうした経緯のもと返還がなされたわけでございますけれど、基本的な芝管理につきましては実施されておりましたことから、契約書に定めてあります原状回復義務に基づく損害賠償については請求できないというふうに考えているところでございます。
また、残る１．４ヘクタールの圃場と、それから収穫作業に利用されている家畜集合センターにつきましては、契約を継続し、使用に伴う利用料金につきましては徴収させていただくという考えでございます。
それからバラの植栽地１．４ヘクタールそのまま利用されるわけでございますが、それとの市とのかかわりは今後あるのかということでございますが、安井議員におかれましてもそうした大田緑地との、あるいはフレグランス・ロゼとの連携、協調図る必要があるのではないかいう御意見でもございます。
このフレグランス・ロゼとは、５月に東京で行われた国際バラとガーデニングショウあるいは大阪で行われました中小企業総合展等でこだわりの愛好家に対しての商談を行っておられまして、販路拡大に努めておられるところでございます。
こうしたフレグランス・ロゼさんでありますので、雲南市といたしましても今後とも協調体制を組みながら雲南市としてのメリットを追求していかなければならない、かように思っております。
それから大きく４つ目でございますが、今後の方針と投資額についてどう考えるかというお尋ねでございます。
こうした状況になったわけでございますが、せっかくあそこまでの明石緑が丘公園に育て上げてきた旧三刀屋町であり、雲南市でございます。これをぜひとも生かしていかなければならないいうふうに思っております。施設、そしてまた芝が敷き詰められた広大な土地、これをぜひとも生かしていかなければならない。管理なさっていらっしゃいます総合企画あるいは地元との話し合いをじっくりしっかりやることによって最少の投資額であそこを生かしていく、そしてそれをできるだけ早く実現してまいりたい、かように思っております。またいろいろ議会の御指導もいただきながらしっかり進めてまいりたいと存じますので、今後ともよろしく御指導賜りますようお願いを申し上げまして、この奥出雲薔薇園構想についての私の答弁とさせていただきます。
○議長（堀江 眞君） 松村
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（松村 千弘君） 私の方からは、保育所の充実について２点お答えさせていただきます。
まず保育所の入所者も近年多くなってきておって、施設いっぱいで増築整備の必要がどうかと、それからまた幼稚園を統合、見直して保育所の充実を図られたいという御質問でございますけど、まず議員の御指摘のとおり全国的に、また雲南市においても保育所への入所希望はここ近年増加の傾向にございます。
一方、幼稚園の入所者数は減少の傾向にございます。
保育所によっては現在既に申し込みをいただいている状況で受け入れ可能数を満たしているとこもございます。今後の申し込みによる入所が難しいところもあります。
これは保護者の就労環境等の変化によるものと思われますが、一方で少子化の傾向にもある現状もございます。こうした中での増築整備ということについては、慎重に検討すべきと考えております。
こうしたことから幼稚園施設における子育て支援の施策として、現在三刀屋、木次の両園で試行実施しております預かり保育を２３年度から本格実施することを検討しており、幼稚園を選択してもらうことによる状況の緩和も考えていく必要があると考えております。
なお、幼稚園の統廃合については、現在適正規模適正配置計画により進めているところでございます。
それからまた、幼保一元化につきましては、現在庁舎内で幼保一元化がならないかということで教育委員会と健康福祉部、政策企画部、総務部とで検討協議をしているところでございます。
また、国も幼保一元化の新たな制度化を検討しておりますので、国の動向を見ながら進めていく必要があると考えております。
次、２点目に、保育料が幼稚園の負担と比較し保育所の保護者負担が高く、保育料を下げることができないかという御質問でございますけど、幼稚園使用料と保育所保育料につきましては、預かり時間が短時間と長時間の違いがあるなど簡単に比較することはできないと考えております。御承知のとおり、この４月から保育所の５歳児保育料に２万６，０００円の上限を設けて平準化を図っているところでございます。今議会までの一般質問等でもお答えしておりますように、保育料の軽減につきましては、具体的な検討、実施を図るべき事項としております。３月に策定しました雲南市次世代育成支援行動計画の後期計画にも保育料の軽減等子育てに関する経済的支援を重点プロジェクトの一つに上げております。
今後の具体的な軽減方法等につきましては、幼稚園保育料との比較検討し、近隣自治体の状況、また国の徴収基準表に対する軽減割合などを考慮し検討を進めていきたいと考えております。
○議長（堀江 眞君）
渡部総務部長。
○総務部長（渡部 彰夫君） 選挙投票所の見直しについてでございます。
現在の投票区１０３カ所は、合併前の６町村において有権者数あるいは地理的条件や交通の利便性等を勘案して設けられたものでございます。ですが一部投票所では施設が手狭で選挙人が投票しやすい環境にないとか、有権者が少なく投票立会人の選任が容易でないなど課題が生じております。また、市職員の減少により投票事務に従事する者の確保も容易でなくなりつつございます。
また、平成１９年１２月の市議会行財政改革調査特別委員会最終報告でも投票所数やポスター掲示場の見直し・削減を検討する必要があるとの報告もなされているところでございます。
こうした状況踏まえまして、１点目ですが、有権者が５００人未満の投票区は統合を検討する。５００人以上の投票区については、投票所までの距離がおおむね３キロ未満であれば統合を検討する。
２点目として、新たな投票所となる施設は、駐車場を備え、バリアフリー等の対応ができ、おおむね投票区域の中心に位置する施設とする。
３点目としては、地元の合意のあった箇所から見直しを実施する。
４点目としては、見直しの完了は、遅くとも平成２４年秋執行予定の市長・市議会議員選挙を目途とするという以上の４点の見直し基準を設け検討に入ったところでございます。
まず三刀屋投票区につきましては、現在２３の投票区がございますが、これを６投票区に見直すとともに、平成２３年４月の統一地方選挙から適用したく４月開催されました自治会長会において説明をしたところでございます。今後、市政懇談会等で御意見をいただくなど、遅くても来年の統一地方選挙から実施したいと考えております。
あくまでも地元合意のあった箇所から見直しを実施するとしております。決して見直しを強制するものではございません。
他の地域の状況でございますが、加茂町が８カ所から４カ所に、掛合町が１８カ所から９カ所に見直され、今回７月の参議院選挙から新たな投票所で実施することといたしておるところでございます。
他の地域、大東、木次、吉田については、現在検討中でございます。
県下の状況でございますが、松江市、雲南市以外は既に見直しが実施され、あるいは削減を検討中ということでございます。
投票率の低下を招く恐れがあるとの御指摘についてでありますが、平成１５年に期日前投票制度が創設をされております。昨年度執行されました衆議院選挙では、１６％の方が利用をされております。今後、期日前投票制度など一層の周知を図り、投票率低下につながらないよう取り組んでまいります。
○議長（堀江 眞君） 安井誉君の再質問を許します。
８番、安井誉君。
○議員（８番 安井 誉君） 御答弁いただきました。
１番目の奥出雲薔薇園構想についてでありますが、現在に至ってはやむを得ない状況になっておることは重々私も承知はいたしておりますが、今後こうした現状になった以上は一刻も早く回復をしてあそこの活性化を図っていただきたい、図らねばならないと思うところでございます。
私が後で契約の問題でございますけども、これは３，６００万から２００万、なま４，０００万のものをあの１町歩につぎ込んで、それで今度の借地料は５万３，０００幾らですか、それとそうしたことは普通考えられない状態の中での契約を破棄ですから、相手方も相当その責任を感じていただかねばならないではなかろうかと思っております。
もう一つには、家畜集合所、あそこは牛の共進会とかいろいろ牛のことに使っておる場所を３町歩、それに１町歩を加えた４町歩があればこそあそこにお貸ししたものだと私は思っております。１町歩と４反歩が追加になって、そこもまたお貸しするということに対してももうちょっと私はこの雲南市としての考え方があるではなかろうかなと思っております。いずれにいたしましても将来あそこが立派に活性することを望むわけでございます。
それにつきましても今の損害の問題は起こらないという契約書が、覚書の中に損害が起こらないということでございますので、損害額を出さないということでございますから、これもいたし方ないことだと思いますが、私は幾らかのこと、例えばフェンスをしたとかイノシシが掘ったとこを直いたとか、そんなことに対して、または日本一サッカー場を目指した明石のサッカー場でありましたが、何かの思いの違いであの芝が枯れちまった。それらもやっぱりこの薔薇園、大田緑地の関係に含んでる、私は考えております。そこあたりは今後、執行部として十分御検討いただきたいなと思っております。
それから次に、保育料の問題でございますが、それは幼稚園は２時まで、保育所は遅くまでやあけん金がなかなか一緒にならんいうことは、それはそうでありましょう。時間も違うし、文部省と厚生省の違いもありますししますが、私はやっぱり３歳、４歳でも保育所へ行きて、就学前も保育所へ行きて１年生になる。３歳、４歳、幼稚園へ行きても１年生、一緒になることだから、やはり教育、３歳、４歳児の子供をしっかり保育所で育てて幼稚園へ送りゃええじゃないかと思っております。それで幼稚園をなくすというか、この保育園の充実を図って、そして保護者負担を軽減してあげるということが私は大切でなかろうかと思います。そのことについては大体前向きに考える、考えないは、やっぱりこれも政治の政策の一つだと思いますので、これは市長さんにお答えをいただきたいと思います。
もう一つは、教育長さんにですけども、今保育所のことと、それから幼稚園のことを申し上げました。保育所の担当の方からはお聞きしましたが、この幼稚園について一元化とか、幼稚園はこうあるべきだと、そうしたことについて教育長さんに一言お伺いをしておきたいと思います。
それからもう一つ、選挙のことは、十分検討いただいてよい方向に行きますように望んでおきます。なら。
○議長（堀江 眞君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 安井議員から奥出雲薔薇園について２点再質問いただきました。
一つは、損害賠償について請求できないかということでございますが、先ほど答弁いたしましたように基本的には芝管理がなされていたわけでございますし、それからまた確かに有害、イノシシがあそこに穴をあけたということでございますけれども、この損害賠償の件については顧問弁護士とも相談いたしましたが、あれしっかり管理していてもフェンスが張ってあってもイノシシが飛び込んできて穴をあけたわけだから、これ管理をしておられる側の責任を問ういうことについては無理があるのではないかという見解もございました。したがって、その損害賠償については無理があるというふうに判断し、先ほど答弁した次第でございます。
それからまた、家畜集合センターの扱いについてもう少し考え方を強く持ったらどうかということでございますが、これ今までとこれまでもこれからも変わらないあそこの家畜集合センターのフレグランス・ロゼさんの活用でございます。１．４ヘクタールのバラの集荷にあそこを使っていらっしゃいまして、これ今後もそれは変わらないということでございますし、したがってあそこは引き続き利用契約を行い、利用料を徴収させていただくということでございますので、今の２点ぜひ御理解いただきたいいうふうに思います。
それから今の保育所の問題でございますが、先ほど
健康福祉部長お答えいたしましたように、保護者の負担軽減図っていかなければならない。ぜひそうなければならないという安井議員の御意見でもございます。私も全く同感でございます。保育所には待機児童が入りたくても入れない。また、片方幼稚園は空き状態があるということでございますので、今木次幼稚園、三刀屋幼稚園で預かり保育の試行をやっておりますが、来年度からはこれを本格実施にしていく。そのことによって保育料の今５歳児の見直しも既に行っているところでございますが、３歳児、４歳児についてもどうあるべきか今検討してるところでございまして、この保育料の見直しもあわせて幼稚園との保育所とのかかわりいうものを雲南市バージョンといいますか、雲南市版の姿をつくり上げてぜひいきたいというふうに思っているところでございます。そういった考え方で、後また幼稚園のあり方についても教育長答弁すると思いますので、御理解いただきたいと思います。私の方からは以上とさせていただきます。
○議長（堀江 眞君） 土江教育長。
○教育長（土江 博昭君） 安井議員の御質問にお答えいたします。
幼保一元についての御質問でございました。先ほど
健康福祉部長の方からも答弁いたしましたように、幼稚園、そして保育所のあり方、これは国の方で急速に今議論がされてるということで、幼保一体化という議論がなされてるところでございます。こうした動向を見守ると、そしてまた情報をキャッチし、今後の保育所、幼稚園のあり方について私どももしっかりと考えていきたいというふうに思っているところでございます。
そこで今、雲南市としては、この幼稚園であろうが保育所であろうが、いわゆる幼児期の教育を充実させようということで今年度からは「夢」
発見プログラムの中に幼稚園、保育所、いわゆる幼児期のプログラムを作成すると、そして小学校へつないでいくと、こうしたことで幼保の一体化を今目指しているところでございます。
こうした中には、先ほど申し上げましたように、今、国では保育所の場合は保育指針で教育、保育を行ってるわけですし、幼稚園は幼稚園の教育要領でそれぞれ行ってるわけですが、これを今、国としては、いわゆる小学校への学習指導要領へ結びつけるためにこども指針という形でこれを統合していこうということで、国の方も私どもが今考えてますこういう教育の内容を統一化していくということが急ピッチで進められているところでございます。
こうした中で私どもがなぜ今幼稚園での預かり保育を行ってるかといいますと、幼稚園、保育所いずれも選択できるということで小学校就学前の教育を充実させようと、そして保護者の就労の有無あるいは家庭環境に左右されずに幼稚園教育、保育所の教育、これがいずれも選択できると、こうした環境づくりということを今に努めているところでございまして、この幼児期のあり方につきましては健康福祉部、いわゆる市長部局と教育委員会が一体となって今後も進めていきたいと考えております。
○議長（堀江 眞君） 時間内で再々質問を許します。
安井誉君。
○議員（８番 安井 誉君） これで質問終わります。
○議長（堀江 眞君） 以上で８番、安井誉君の一般質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（堀江 眞君） ここで１０分間休憩といたします。
午後２時４２分休憩
───────────────────────────────
午後２時５５分再開
○議長（堀江 眞君） 本会議を再開いたします。
引き続き一般質問を行います。
１１番、加藤欽也君。
○議員（11番 加藤 欽也君） １１番、加藤欽也でございます。
私は、今回音声告知放送について、まず一般質問させていただきます。
加茂町では、以前町の負担によりましてオフトーク放送が整備されておりましたが、これも整備後１０年以上経過いたしまして、たびたび故障が発生しています。そこで更新の検討しなければならない時期を迎えてきました。このたび国の緊急経済対策により、平成２３年度以降の予定を早め、今回のメディアトライ社の新機種に取りかえ、町民に宅内工事費の負担を与え、工事が行われました。これに至りましては、昨年８月以来自治会長会でいろいろ整備計画が示されましたが、事業内容等について説明不足といいますか、いろんな意見が出てもなかなか答弁できないということで何度も説明会が開かれ、今回に至っております。
そうしましていざ工事に入りますと、標準工事費は１万４，０００円、これ自治会集金ですと１万３，０００円ということでございますが、中でいろいろありまして、私が聞くところによりますと３，０００円で終わった方、あと９，０００円の方、８，０００円の方、いろんな方が出てきて、私はそのたびに当局の方へ尋ねましたが、加藤君、それは１軒か２軒だよということでございましたが、これは大変な数がございました。そこでまだほかにはこういう技術を持った方は機器をもらって自分でつければただでつくという方もいらっしゃいました。こういうことにより今、加茂町内ではこの工事に対しまして大変当局のやり方に対して不信、不満というのが募っております。
そこで、まず基本的なことではございますが、音声告知放送の目的は何かということをお伺いしていきます。
○議長（堀江 眞君） 新
政策企画部長。
○
政策企画部長（新 一幸君） 音声告知放送についての御質問でございます。
最初に、基本的な目的は何かということでございますが、この告知放送につきまして合併前の各町のシステムを引き継いでおりまして、各町それぞれ個別の放送を
総合センターあるいは旧木次町の場合にはＪＡ雲南さんの有線放送を使ってやっておりました。平成１８年の豪雨災害時に災害対策本部から避難勧告等緊急放送を本庁から市内一斉にこのシステムができなかったことの反省に立ちまして、危機管理上大きな課題であると考えておりました。
また、加えて先ほど議員からもお話ございましたように、加茂町あるいは木次町、三刀屋町それぞれ施設が老朽化をしているという状況もございます。
このため市内の音声告知放送のシステムをＣＡＴＶを利用したＦＭ告知放送により整備をすることといたしまして、平成２０年度から順次整備に取りかかったところでございます。
目的につきましては、この音声告知放送のシステムを一元化し、市からの行政放送を初め災害時等緊急時におきます避難対応等の情報を迅速に全市民の皆様にお知らせをするということが可能となるものでありまして、そうした意味で災害時の緊急放送の市内一斉放送、あるいは各
総合センター、ＪＡさんにお願いしておりました行政放送の一元化を目的に進めたものでございます。
○議長（堀江 眞君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 告知放送の今回のリニューアルの目的は何かということにつきましては先ほど
政策企画部長がお答えしたとおりでございますけれども、冒頭議員が御指摘になられました加茂町における混乱、これは行政の説明不足、そしてまたあいまいな対応、こういったことも大きくその原因だというふうに思ってるところでございまして、深くおわびを申し上げますとともに、こうした混乱がいち早く解消するように努力してまいらなければならない、改めて強く思っているところでございます。おわびを申し上げ、今後の糧とさせていただきたいというふうに思いますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（堀江 眞君） １１番、加藤欽也君。
○議員（11番 加藤 欽也君） そこで、今回通告しておりますが、ちょっと質問の順番が変わるところがあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
そこで今目的伺いましたが、以前は加茂町の負担で、町の負担でつけていただいた。今回に至っては市の負担でなく個人負担ということで設置をされておりますが、私はやっぱりこういった公共的なことを考えますと市の負担により設置すべきものと思っております。
また、今回のこの１万３，０００円、１万４，０００円という金額につきましては、１万３，０００円といえば今のはやりの子ども手当の金額と一緒でございまして、高齢者世帯とか生活保護を受けていらっしゃる家庭、こういった方等にはやはり何らかの配慮が必要ではないでしょうか。
それと今回に至っては自治会による取りまとめ、また自治会による集金というのがあって、そこで１，０００円の値引きがあるということで、なかなか高齢者宅では断るにも断れないと。当初の説明ではかえなくても聞こえるよという話もあって、かえなくてもいいんじゃないかという考えもありました、言葉もありましたが、自治会全体でやるということになるから皆さん判を押されるということでございますが、そういったところにおいて私は市の負担でやるべきと思いますが、市長、そこら辺の御見解ございましたら伺いたいと思います。
○議長（堀江 眞君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 確かに合併前のときは行政負担ということでございましたが、新しい自治体になり、新しい自治体なりの考え方でそうせざるを得ない状況があったということでございますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（堀江 眞君） 加藤欽也君。
○議員（11番 加藤 欽也君） 市民全部に市の負担というわけにはいきませんけども、先ほど申しました高齢者とか生活保護世帯、そういった方への配慮は今後考える余地はないものでしょうか、もう一回伺いたいと思います。
○議長（堀江 眞君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） スタート時点に当たってはそうした対応をしていなかったわけでございますが、事態の推移を見る中で必要とあれば対応していかなければならないというふうに思います。
○議長（堀江 眞君） 加藤欽也君。
○議員（11番 加藤 欽也君） そこで伺いますが、今回は広島に本社ございますメディアトライ社の音声告知放送システムが導入されたわけでございますが、これを選定されたいわゆる選定までの経緯等わかる範囲内で御説明お願いいたします。
○議長（堀江 眞君） 新
政策企画部長。
○
政策企画部長（新 一幸君） 経緯につきましては、概略でございますけども、旧町の中で大東町、それから吉田町、旧吉田村でございますが、これが一番新しいところでケーブルテレビを整備をしております。その折に告知放送につきましては既にメディアトライ製の放送端末が吉田町あるいは大東町で使われていると、しかもその端末はまだ新しくて十分使用に耐える。今回全域を整備するに当たりまして、加茂、それから木次、三刀屋、掛合の更新につきましては総額で市の方も２億１，３００万の投資をして整備を進めることになっておりまして、できるだけ経費効率のいい形でという中から既に２つの町で利用しております同種のものを今回選定をしたという経緯でございます。
○議長（堀江 眞君） 加藤欽也君。
○議員（11番 加藤 欽也君） 吉田とか大東やっていたからメディアトライになったということでございますが、まだ他社の機械もいろいろあるわけです。そこにおいて入札等はなされましたでしょうか。
○議長（堀江 眞君） 新
政策企画部長。
○
政策企画部長（新 一幸君） 実施しております。
○議長（堀江 眞君） 加藤欽也君。
○議員（11番 加藤 欽也君） そうしますと次に、今先ほど市長の方からも説明不足ということもございましたが、今こういった設置状況ですね、いわゆる現況でございますが、これが自治会によっては３分の２の家庭が３，０００円の工事で終わったとか、これは下請、孫請があってそういった費用の面があったのかどうかわかりませんが、今そういった標準工事以外の設置された件数が、私も把握してますが、わかる範囲内で当局の方からお願いいたします。
○議長（堀江 眞君） 新部長。
○
政策企画部長（新 一幸君） 加茂町におきましては、市営住宅、それから雇用促進住宅を除きまして１，５１３世帯のうち１７４世帯で標準工事費以外の工事を実施したという数字を持っております。これが５月６日現在でございますけども、この日以降につきましてはこの数字が動いているものではございませんので、現段階で１７４世帯が標準工事費以外だというふうに把握しております。
○議長（堀江 眞君） １１番、加藤欽也君。
○議員（11番 加藤 欽也君） 私が聞いたときには１２３世帯ということでございましたが、またそれがふえてるということで今びっくりした状況でございますが、こうしたことに至った原因ですね、これを、私の家庭でもございましたが、業者からの誘導があって、うちの家庭もなかなか難しい工事だったから来た業者がここからつながれますと機械ほどかえますと３，０００円ですよという話があった。それで同意書に判ほど押してもらえばいいですということで、そういった同意書まで持って歩いてるということでございますが、こういった業者からの誘導等、それからいわゆる同意書に対するこれの同意書の相手方はどことの同意をもってそういった工事をなされたのかいうことを伺いたいと思います。
○議長（堀江 眞君） 新
政策企画部長。
○
政策企画部長（新 一幸君） 今回の加茂町におきます音声告知放送端末の宅内工事につきまして非常に大きなトラブル起こし、御迷惑をおかけしております。
この混乱の一番大きな要因は、冒頭議員の方からもお話ございましたが、もともと平成２０年度から着手いたしまして、２０年度で三刀屋町の周知を図り、２１年度に着工、その後、木次町の有線放送電話からの移行がＪＡ雲南さんの方での機関決定があった後ということで、次に木次町を実施し、その後、加茂町と掛合町を実施するという計画でございました。しかしながら経済対策が２１年、繰り越しは２２年ということでございまして、もう是が非でもこの際この経済対策を活用して実施をしたいということから、木次町の場合はＪＡ雲南さんの機関決定が間に合わなくて、予定どおり２２年度、今年度実施予定の計画は変更しておりませんが、その次の加茂町と掛合町につきまして急遽平成２１年度後半のところで実施をするということで繰り上げたわけでございます。このことによりまして大変加茂町、掛合町の住民の皆様には周知が十分でなかったと。その点につきましては深く反省をしておりまして、冒頭市長の方からおわびの言葉もございましたけども、私の方からも改めてその点につきましてはお断りを申し上げたいと思います。
質問にございました同意書の件でございますけども、雲南市長、それから雲南市・飯南町事務組合、株式会社メディアトライ、これの三者へ向けての同意書でございます。
○議長（堀江 眞君） １１番、加藤欽也君。
○議員（11番 加藤 欽也君） こういった同意書がもう最初からつくられてたということは、こういった工事ができるということがまず最初から想定されておってこういった同意書があったのかどうなのか伺いたいと思います。
○議長（堀江 眞君） 新部長。
○
政策企画部長（新 一幸君） もともと標準工事費によります施工につきましては、実際家庭によりましては宅内の工事が端末の機械を設置する場所が例えば２０メートル、３０メートル離れとる場合、あるいは引き込み口からすぐ間近にある場合、さまざまな状況がございます。中には新築されたばかりで壁に貫通等の穴をあけてほしくない、露出は困る、そうしたさまざまな状況の中でそれぞれ事前の見積もりを徴した上で了解を得て工事を実施するということは期間的に非常に困難だということを市、それから組合、それから元請のメディアトライ、この３社で協議をした中でやっておりまして、したがって１万４，０００円の標準工事費でお願いをしたいと。この標準工事費につきましても相場の価格よりも高いではないかというようなお話も随分いただきましたが、これにつきましては決して高くない料金であって、なかなか受けた業者も大変だという中で、ぜひともこれでお願いをしたいということで進めたものでございます。したがいまして、３，０００円なりその他の工事につきましては、全く想定をしておりません。すべての家庭でこの標準工事費でお願いをするように当初自治会長会でもお願いをしております。
ただ、加茂町におきましては、一部どうしても自分は技術があって世話にならなくても自分で十分できると。したがって、端末だけをいただければ自分で宅内の工事はやりますという方がございました。協議をいたしましたけども、これにつきましてはこれをどうしても標準工事で外注していただけねばならないということもなかなか困難だということから同意書をいただいて、その端末の設置についての操作等のマニュアルを十分に御理解いただいて実施をしたということで、この３，０００円の工事費につきましてはそうした形でもともとは進めたものでございます。
ただ、その後さまざまなお話が飛びまして、業者の方も期間が短い中での施工でございましたので、どうしてもそれぞれのお宅の都合を受けざるを得ない形の中で８，０００円であったり９，０００円であったりするような工事費が現実に生じたということでございまして、この点につきましては元請をいたしました会社に対しても、またその下請を行いました会社に対しても十分に状況を確認し、報告をするようにということで先ほど申し上げた数字を確認し、これに対する再調査を今やらせているとこでございます。
○議長（堀江 眞君） 加藤欽也君。
○議員（11番 加藤 欽也君） そこで加茂町で１，５１３件の工事費があるといいますと、これに単純計算して１万４，０００円掛ければ１，８００万ぐらいの工事になるわけですけども、このいわゆる工事をやるにおいて業者との契約書は交わされておりますでしょうか。
○議長（堀江 眞君） 新部長。
○
政策企画部長（新 一幸君） 宅内工事に関する契約は、あくまでそれぞれの御家庭と請負業者との間の民民の契約でございますので、契約をもって工事に着手したという形ではございません。
なお、雲南市が事務組合に委託をしまして経費を負担しながら、事務組合が今回の音声告知工事につきましてはメディアトライに発注したものでございますけども、これにつきましては当然元請会社とは契約を締結しております。
ただ、そこで問題になりますのが宅内工事に関して組合と元請の会社との間に何らかの形での協定、これ契約というのは生じませんので、協定なり仕様、方法等、期間等についての申し合わせがあったのかにつきましては、当然協議の中で工程会議での協議はなされておりますが、文書による協定等はなかったということでございます。
○議長（堀江 眞君） 加藤欽也君。
○議員（11番 加藤 欽也君） これだけの多額の工事をやるにおいて、そういったものがないからこういった事態に陥ったんじゃないかなと私は思っております。そうでないとこういった業者からの誘導、まだ中には、ここでは申されませんけども、いろんな状況があっております。これの確認等もこれからまたやるということでございますが、ただこういった混乱、いわゆる市民に不信なり不満を与えてしまったという混乱、この責任の所在はどこにあると考えでございましょうか。
○議長（堀江 眞君） 新部長。
○
政策企画部長（新 一幸君） 今回の件につきましては、先ほど来経過を申し上げます中でお話ししておりますけども、経済対策ということで非常に短期間の中で、しかも今年度に実施予定の事業を繰り上げて行ったために周知が十分でなかったと。もともとこの音声告知放送につきましては、雲南市が事業を計画し、事務組合に委託をして、事務組合が工事を発注したものでございます。十分な工程会議がなされない中で住民の皆様に大変御迷惑をおかけしたわけでございますけども、すべての責任につきましては雲南市であるというふうに認識しております。大変御迷惑おかけしましたことにつきましては重ねておわびを申し上げます。
○議長（堀江 眞君） １１番、加藤欽也君。
○議員（11番 加藤 欽也君） そこで今の１７４件、３，１５０円の工事をやっているところがあるわけですが、これも先ほどから言いますように業者の誘導があって、停電のときに聞こえんだけですけんと、あとは変わらず聞こえますよということで、これが先ほども言いますように契約等がメディアトライと下請の業者、また孫請まで行ってるということで、業者によっては家の方へ行くときのうお願いしとってもきょうは都合が悪いとか云々言われるとなかなか単価が出ないということで、もう簡単に機器だけを取りかえて帰るという工事が行われていたということも聞いております。また、中にはわからない年寄りさんおられますと判ほど貸してください。わしが書いとくけんということで押したり、そういったこともあったみたいです。
そこで、そういったところに対して今皆さんもう３，０００円で終わって停電のとき聞こえんほどで、今からまた１万３，０００円の負担の工事をお願いしてもされないと思うんですよ。これからもう一遍１万円ほど負担してくださいまで。今後そういったとこに対してどういった対処をされるのか伺いたいと思います。
○議長（堀江 眞君） 新
政策企画部長。
○
政策企画部長（新 一幸君） 先ほど議員の方から不適切な誘導による業者がいたということでございますが、少なくとも１，２７７世帯では標準工事費を市の、あるいは組合の方が説明した内容で受けていただいて、既に実施済みでございます。一部そうした業者のために１７４世帯におきまして当初予定した、想定した工事以外の工事がなされたわけでございますけども、このことに関しましては４月の末に実施されました加茂町の自治会長会の席に私もちょうど出席しておりまして、その場でこの御質問ございました。雲南市としましては、その責任は十分に感じておりますし、お断りも申し上げましたけども、少なくとも今回の音声告知放送の目的、冒頭申し上げましたように緊急時にどうしていち早く全市に緊急の放送を本部から出すのか、それを可能にするためのシステムの構築という大目的がございます。
したがいまして、停電時に放送が流れない、それでもいいからというような工事の内容では少なくともこの目的を達成することができません。また、１，２７７世帯におきましては１万３，０００円あるいは１万４，０００円の標準工事費で実施をいただいております。したがいまして、その自治会長会の折に私の方から１７４世帯の標準工事費以外の工事について改めて再点検をさせていただき、標準工事費に相当する工事をお願いをしたいというお願いをその日にしております。ただ、自治会長の中には新年度になりましておかわりになった自治会長さんもたくさんいらっしゃいまして、その経過が十分に認識していただけない面もございました。その後、５月に入りまして再度担当の課長の方からそうした内容につきまして自治会長で御説明をしておりまして、現在既にそうした状況についての文書を通知をさせていただいておりまして、６月のうちにはそれぞれの家庭へ再度御連絡をとらせていただきまして、１７４世帯につきましては再度停電時に流れないというような状況ないように工事を施工させていただくようにお願いをさせていただくということで考えております。
○議長（堀江 眞君） １１番、加藤欽也君。
○議員（11番 加藤 欽也君） 中には今先ほど自治会長かわられたということでございまして、これ自治会集金ということになってるんですよね。そこにおいて先般もいろんなところで常会が開かれて、今月末に集金したいと自治会長が言ったら、何でわしらばっかり１万３，０００円払わないかんのかということで、もう自治会長の責任じゃないのに自治会長が大変に困っておられる。実際もう工事終わって大分たちますが、今各自治会での集金状況がわかれば伺いたいと思います。
○議長（堀江 眞君）
政策企画部長。
○
政策企画部長（新 一幸君） 集金の状況でございますけども、４１の自治会で既に支払いを終わっていただいております。それから未払いの自治会が９自治会と、それから未請求の自治会が１自治会、合わせて５１自治会でございます。
○議長（堀江 眞君） 加藤欽也君。
○議員（11番 加藤 欽也君） そこで今後の対応でございますが、私が知り合いの電気関係の方に確かめましたら、これが正しいのかどうかわかりませんが、告知放送が、これが先ほども言いましたように１万４，０００円払っとるんだけども、正規の工事がなされていない疑いのある家もあるというように聞いております。
その中で告知放送が正しく接続されているのかどうなのかという調査の仕方というのを私聞きました。これが正しいのかどうかわかりませんが、これは電池が入ったまままず再放送を聞いていただくと。その上で一遍ＡＣアダプターを抜いていただくと。それから家庭のテンパールですね、これを落として停電状態にすると。そのときに音声が変わらなければ、これは正常ですと、それが音声が小さくなった場合には、これは正規の工事がなされてないということを伺っておりますが、これは正しいのでしょうかね。
それと、もし御存じなら伺いたいと思いますが、私は先ほどの１７４戸以外にもそういった疑いのあるところもあるということを聞いておりますが、もしこういう調査の仕方が正しければ私は市役所職員の立ち会いの上ででもきちっと全戸、この１，５１３軒調査すべきと思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（堀江 眞君） 新
政策企画部長。
○
政策企画部長（新 一幸君） 現在各家庭、自治会長様へこの再調査につきましての連絡をさせていただいております。
まず特定の地域につきまして同一の業者で特にそうした状況があったということもございまして、その地区を中心に今月末までのところで点検調査を行いまして、その後、改修工事を大体１カ月をめどに実施をしてしまうということで考えております。
その後、加茂町内１，５００の世帯すべてにつきまして、少し時間はかかりますけども、再度これは業者の責任におきまして調査をするということで協議を終わっておりますし、そのように今後実施する予定でございます。
それからおっしゃいました確認の手法についてでございますけども、これにつきましては今具体的な手順をお示しすることになりませんけども、おおむね議員さんがおっしゃいました手段によることとなろうと思っております。通知しております文書にも最終的にはテンパールを落として電源を遮断した上で確認をするということでございますので、手順につきましてはおおむねそのような形になろうというふうに考えております。
○議長（堀江 眞君） １１番、加藤欽也君。
○議員（11番 加藤 欽也君） 次に、停電時の対応でございますが、こういったところが１７４軒もあるということで、このメディアトライ社のいわゆる仕様書を見ますと、これ単３が４本入っているということで、停電時には２時間しかもたないということが書いてございますが、これは正しいことですか、伺いたいと思います。
○議長（堀江 眞君） 新部長。
○
政策企画部長（新 一幸君） おおむね２時間程度というふうに聞いております。
○議長（堀江 眞君） 加藤欽也君。
○議員（11番 加藤 欽也君） ２時間しかもたないということで、こういった話を聞けば先ほど３，０００円でやられた方は、今この時代そんな２時間も停電するときいったら相当な災害ということで、そうなれば市の方に聞いたらそういうときには市は広報車出してやりますわということになりますと告知放送はこれ要らんのじゃないかなという、３，０００円でよかったじゃないかということになれば今度依頼されてもそのあと１７０何軒の方は今さら１万円を出してということにならへんかなと思いますが、それはそうとしまして、次の方に入っていきたいと思いますが、これ今回１万４，０００円という金額で、自治会で集金すれば１，０００円下がりますよということでございますが、これ見ますと大体コードが平均で各家庭２０メーターぐらいとしますと、それにメーター１００円ぐらいなもんだろうと思いますけども、専門家が買えばもっと安くなると思いますが、それとあと分岐の部品等が１，０００円ぐらいすれば１万円ぐらいの手間賃を取られてるんじゃないかなと思いますが、こういった先ほど最初に質問しました契約ですね、そういったメディアトライさんと一部事務組合との、この１万４，０００円という設定は私は高いように思いますが、それによっていわゆる１次下請、２次下請まで行ってるようでございますが、こういった設置費用をもうちょっと軽減できん、還付する考えはないのか伺いたいと思います。
○議長（堀江 眞君）
政策企画部長。
○
政策企画部長（新 一幸君） 標準工事費の設定につきましては、他社からの見積もりを数社とっておりまして、その中でこの１万４，０００円の標準工事費が決して高いものでないというふうに確認をしております。したがいまして、どうしても何とかもう少し額が下がらないかということから業者との話し合いの中で、それでは集金をまとめていただければ１，０００円だけ引きましょうということから、最終的には標準工事費１万４，０００円、自治会での集金で１万３，０００円という設定をしたところでございます。したがいまして、この標準工事費が妥当なものであるし、また一般の工事費から比べて相当高いものではないというふうに認識をしておりますので、還付ということは考えておりません。
○議長（堀江 眞君） 加藤欽也君。
○議員（11番 加藤 欽也君） この工事におきまして、今この不景気の中で仕事がない中で、先ほど言いました１，８００万円ぐらいの工事費、中でいわゆる１次請け、２次請け見ますと市内業者がいないんですけども、市内業者がなぜ入っていないのか、もしわかれば伺いたいと思います。
○議長（堀江 眞君） 新部長。
○
政策企画部長（新 一幸君） この宅内工事につきましての工事グループの編成につきましては、元請業者の方で編成をしております。この選定につきまして市、組合の方がかかわっておりませんので、その点につきましては十分な対応がとれてなかったということは認めるところでございます。
ただ、今回どうしても限られた期間内でこの工事を仕上げなければならないというような状況の中ではやむを得なかった点ではなかろうかというふうに認識しているところでございます。
○議長（堀江 眞君） 加藤欽也君。
○議員（11番 加藤 欽也君） やっぱりこれだけの不景気の時期ですから、できれば市内業者が使っていただければなと私は思っております。
また、いわゆるこの設置費用につきまして振り込み先が信用金庫なんです。加茂町には残念ながら信用金庫が一つもありません。そこで郵便局へ持っていきますとすごい振り込みが高くなると。中には、木次の信用金庫まで持っていくとなると、じゃあＫＫＭ行った方が早いんじゃないかということで直接持っていかれる。やはりこれ振り込み料は自己負担なんですよね。そうしたやっぱりもうちょっと配慮をやってほしかったなという思いはございます。今後また木次の方でもやられるみたいですので、できればＪＡ雲南とか合銀とか、まだいっぱいほかに金融機関ございます。そういった選択肢をつくっていただければよかったんじゃないかなと思っております。
それで先ほど１７４軒もそういった停電時に聞こえないところがあるということでございますが、音声告知放送につきましては政策評価シートによりますと大体平成２１年度の目標が８８．６％の普及率を目指す、平成２２年度の目標は９０％を目指すと、これ平成２１年の部局別重点運営方針、施策評価シートの中に載っておりますが、加茂の場合、１，８００世帯ありまして、正式に言えば１，９００何世帯ございますが、これは公共的なものもありますから、それら引きまして大体１，８００世帯とした場合に、先ほど言われた１，５００世帯、また停電時に聞けない１７４世帯引けば七十五、六％になるかと思いますけども、こういったことを、これ以上これはもうふえないと思いますが、いわゆるこれだけのお金を使ってそういった普及率が上がらないということになりますと問題があるんじゃないかなと思いますが、そこら辺はいかがでしょうか。
○議長（堀江 眞君） 新部長。
○
政策企画部長（新 一幸君） 先ほどの御質問でございますけども、１７４世帯、停電時に放送が聞こえないということを前提の御質問だと思いますが、その１７４世帯、停電時であってもすべて放送が聞こえるように今再調査をやり、再度工事をやり直すということで進めておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（堀江 眞君） 加藤欽也君。
○議員（11番 加藤 欽也君） 今の聞いて、これ１，５００世帯全部つけましても８３％になるんです。そうしますと示されております９０％には満たないということでございます。これらを今後もうどっちしてもこれ以上は私はふえないと思うんですよ。そうした場合に本当に災害があった場合にこういった未設置、またこういった停電が長引いたとき、もう２時間以上なればどこも一緒なんですけども、こういった市民へのいわゆる災害情報なりの広報、こういったものはどういうふうにやるお考えなのか伺いたいと思います。
○議長（堀江 眞君）
政策企画部長。
○
政策企画部長（新 一幸君） 先ほど１，５１３世帯という数字を申し上げましたが、これにつきましては一般家庭での施工ということでございまして、このほかに市営住宅が１０５世帯ございます。それから雇用促進住宅が５４世帯ですか、ございますので、それらを含めたところでの数字となろうと思います。
それからそれにいたしましても１００％この緊急時の放送が流れるわけでございませんで、一部そうでない家庭もあるというふうには、これは加茂町だけではなく、全市的にあろうと思います。そうした折の市民への広報につきましては、気象、雨量に関する情報等、こうしたことを極力各
総合センターからの情報提供の中でやっていきたいというふうに考えておりますし、また現在災害時緊急避難のための要支援の事業にも取り組んでおります。そうした特定な家庭への登録制度につきましても十分に総務部の方で収集しておりますので、そうしたことをあわせながら緊急時の連絡体制やきちんと情報が周知できるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（堀江 眞君） １１番、加藤欽也君。
○議員（11番 加藤 欽也君） もう時間があれですから最後にしたいと思いますが、ああしまして１，２７７世帯につきましては標準工事をきちっとなされたわけです。逆に、この方らがわしらは損したと、３，０００円でやった方がもうかったというようなことになりますと、やはり最後までこういった不信、不満がずっとたまってくると私は思っておりますが、そこにおいて今後の対応につきまして市長の所見を伺いたいと思います。
○議長（堀江 眞君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 今の１万４，０００円という費用についての妥当性については、先ほど
政策企画部長の方からお話しした背景があってのことでございますので、市民の皆様にも御理解をいただけるのではないか、また御理解をいただけるように情報発信もし、そしてまた加茂町でも市政懇談会がございますので、その際にしっかりとそれを説明させていただきたいというふうに思います。
そしてまた、３，０００円でという、あるいはそれ以外の１万４，０００円以下でどういった３，０００円以外の設置費用払われた方があるかつぶさには把握しておりませんが、やはり停電時は告知放送が聞けないということになりますと万が一その間聞かなかったことによって被害をこうむられたということがあってはなりませんので、やはり停電時も聞こえるような状態にぜひ設置し直していただきたいということの必要性、大切さもしっかりと御説明し、御理解をいただく中で事業費についても当初の１万４，０００円相当、結果的に、それが御負担いただければいうふうに思っております。そういった御理解をいただけるに当たりましてもしっかりとした説明をさせていただくことによって理解をいただかなければならないというふうに思っておりますので、腰を据えて説明にしっかりと精を出したいというふうに思います。
○議長（堀江 眞君） １１番、加藤欽也君。
○議員（11番 加藤 欽也君） 次に、防犯灯緊急設置事業について伺いたいと思います。
先ほど西村議員の方から私の方に振られましたけども、今回先ほど答弁聞きますと４１６件１８４団体の方からこういった要望が出たということを先ほど伺いましたけども、これだけの要望数ですね、これは市長はどのように受けとめていらっしゃるのか伺いたいと思います。
○議長（堀江 眞君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 正直予想以上に出たなというふうに思っております。
○議長（堀江 眞君） 加藤欽也君。
○議員（11番 加藤 欽也君） 予想以上ということでございまして、これにつきましては私どもの自治会でもことし予算を組むに当たって、まだこの設置事業があるということでこういう無料じゃなく、やっぱり安心・安全ということで自治会役員で夜に自治会を回って歩いてみまして、どこが暗いかということをチェックして、うちの自治会だけじゃなく、ほかの自治会の役員さんもそういったことをなされての今回の要望だと思うんです。自治会の交付金が減ってる中で、そういったいわゆる昨年までやっておられました設置補助事業でやっていこうという考えでやっておりましたけども、今回こういった緊急設置事業ができたということですぐ飛び乗ったわけなんでございますが、４１６件もあるということになりますとこれのいわゆる優先順位なり選考方法、またこれ４１６件の１８４団体ということでございますが、各町別の要望件数がわかればあわせて伺いたいと思います。
○議長（堀江 眞君）
渡部総務部長。
○総務部長（渡部 彰夫君） まず、各町別の要望件数でございます。大東町が１３４件、加茂町が５２件、木次町が１０４件、三刀屋町が７５件、吉田町が８件、掛合町が４３件、総数は４１６件でございます。（「優先順位」と呼ぶ者あり）
それから２点目の優先順位の関係でございますが、その前にこの防犯灯緊急設置事業の実施に当たって事業目的並びに設置基準を設けています。
設置基準については、大まかに３点でございますが、申し上げますと、第１点目が新規に設置する防犯灯を対象ということで、更新に係るものは対象とはなりません。
２点目が設置する防犯灯から最も近い既設の防犯灯までの直線距離おおむね５０メーター以上ということでございます。その間に防犯灯に類する防犯照明器具がないこということでございます。ただし、カーブ等危険な場所についてはその限りではないということでただし書きをつけております。
もう１点は、防犯灯設置する場所に既設の電柱等があり、共架できること、または当該防犯灯用の柱を建てることができることということでいたしております。
それから優先順位の関係でございますが、児童生徒がふだん使っている通学路であること、また多くの歩行者が通行する生活道路、付近に住家等がないか、または見通しがきかない場所であることなどでございます。
あわせまして今回申請に当たりまして申請書の方に自治会申請書の中にそれぞれ優先順位を記載をいただくことになっております。複数申請された場合は、その優先順位が記載してございますので、それを一つの判断材料とするというふうになります。
○議長（堀江 眞君） 加藤欽也君。
○議員（11番 加藤 欽也君） 先ほど設置基準を話されましたが、やはり市民はまじめでございますので、これは自治会長さんがちゃんと持っておりまして、これを見ながら審査して場所を選定して申請したものなんです。ですからこれに皆さん間違いないと私は信じておりますが、そこで４１６件、今回の設置数が１００基程度ということでございますが、先ほど部長は県の方へ補正をお願いしたいということでございましたが、いわゆる４倍の数なんですよね。これの今回そうして自治会の方が役員の方が安心・安全のためにいろいろ歩いたりして選んでお願いをされた。これで今回選に漏れた場合、そこへの対応はどういうふうになさるお考えなのか伺いたいと思います。
○議長（堀江 眞君）
渡部総務部長。
○総務部長（渡部 彰夫君） 考え方については２段階考える必要があると思います。
４１６件ということでお出しいただいておりますので、まずさっきの設置基準に該当するかどうか、これは現地を踏まえ書類も踏まえ調査をさせていただきます。まずそれで第１段階調整をさせていただくと。
次については、優先順位ということで、先ほどございましたように今回１８４団体４１６基ということで、平均２．３基という申請でございます。そういうことになりますとかなり複数の数を要望されてるというふうに思いますので、まずその優先順位を一つの判断材料というか、優先の判断材料にさせていただくということになろうと思います。
そういう形で整理をさせていただいて、予算的には現在１００基ということございますが、西村議員の方にもお答えさせていただいておりますけども、あくまでも特定財源をどう確保していくかというのが一番大切なことでございますので、県の方でも繰り越し事業という形で現在要綱等、補助金等も設けられたということで、それにのって今回も雲南市でも取り組んでるということありますが、補正ということになりますと現年分の予算を新たに組んでいただくということも出てまいります。
また、４００が最終的に幾らになるかわかりませんが、場合によっては複数年で対処せざるを得ないということもございます。そうしたことについて自治会長会においても、それぞれ自治会からの要望数というのの上限は設けておりません。そういう説明もしておりますし、それからかなり数的に予定額を上回った場合については優先順位の検討や実施時期、設置数の調整などということでお話をさせていただいております。そうしたことも御理解はいただいているというふうに思いますので、今まで話してきた視点で調整をさせていただいて、単年度ではなくて場合によっては複数年、もうこういう状況になりますと複数年対応せざるを得ないということはなると思いますので、そうした考え方で特定財源確保しながら今後検討していきたいと思います。
○議長（堀江 眞君） １１番、加藤欽也君。
○議員（11番 加藤 欽也君） 今後複数年でやるということですと、今回選に漏れたところは今後複数年にわたってこの事業をやって無料で設置をしていただけるというふうに解釈してよろしいでしょうか。
○議長（堀江 眞君）
渡部総務部長。
○総務部長（渡部 彰夫君） 漏れたところという解釈は、まず設置基準等から優先順位ということ、２通りあると思いますので、設置基準についてこれでひっかかった場合については、これで漏れたというか、外れた場合は、これはルールですので、これについては当然御承知いただくということだと思います。
それから優先順位については、自治会の優先順位もございますので、それをある程度勘案したりして全体的に、あと先ほど言いましたように特定財源等も確保状況見ながらできるだけ要望に沿った形で取り組んでいきたいと思います。
○議長（堀江 眞君） １１番、加藤欽也君。
○議員（11番 加藤 欽也君） 再度伺いますが、もうこの設置基準を満たして今回選に漏れたところについては今後にわたって設置をしていただけるのでしょうか。
○議長（堀江 眞君） 総務部長。
○総務部長（渡部 彰夫君） １１日の段階で４１６基というのが出てまいりました。そのきょうでございますので、非常にこの期間日数的にもわずかしかたっておりません。その状況の中で最終的にどういう計画で要望に沿っていくかという内部的な詰めはまだ終わっておりません。ですから設置基準でまずその結果によってどういう数値が出てくるかと、まずそれを押さえて、具体的に内部的に財源等もどういうふうな対応していくか、あるいは期間的な問題も含めて、そうした内容を見ていきたいというふうに思います。
５１０自治会あって、そのうち自治会でいいますと１８０自治会、３分の１の自治会ということになってまいります。そういうことも一方では見ていく必要があると思いますし、それから平均２．３基ということでありますが、ある自治会によってはかなりな、それ以上の倍以上の基数を要望されてるところもあるかもしれません。そういうこともまだ申請書等もまだ把握いたしておりません。そうした状況を見ながら今後検討していくことになります。
○議長（堀江 眞君） １１番、加藤欽也君。
○議員（11番 加藤 欽也君） ぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。
次に、今回昨年までございました設置補助事業、これが補正から９０万円減額されました。やはり私は、これは並行してやるべきと。仮に設置基準であなた漏れてますよと。だけどもやっぱり必要だから今回申請されてるということを考えますと、こういった、じゃああなたはこの設置補助事業でやってくださいとか、そういったすみ分けが必要じゃないかなと思いますが、この設置補助事業の復活ということは考えられませんでしょうか。
○議長（堀江 眞君）
渡部総務部長。
○総務部長（渡部 彰夫君） 御指摘のとおり、防犯街路灯整備事業費補助金交付事業というのがございました。当初予算では９０万ということで予算枠を確保しながら、従来の２分の１上限、既設の電柱には２万、あるいは専用柱の場合は３万とか、そういうことで要綱ございましたが、今回県の動向等を踏まえて緊急的に防犯灯設置する必要があると認識に立ちまして自治会の方へ呼びかけたということでございます。財源的な確保の問題もございまして県の予算枠から見ても、県の補助金の枠は１，０００万しかないということがありますので、そうした状況見ても非常に財源確保は雲南市にとっても１００基ということになりますとかなり厳しいという認識のもとから、事業の今年度に限って整理を集中化をしていく必要があるということで緊急的な措置として今回従来の交付金事業については休止をいたしまして緊急事業に集中したということでございます。
○議長（堀江 眞君） １１番、加藤欽也君。
○議員（11番 加藤 欽也君） 次に、安心・安全のための予算増額と言っておりますが、これも先ほどからの答弁を聞いてますとなかなか無理なような話でございますが、一つの考え方としてリフォーム補助事業も予算が決められておりましたが、これも交付率を下げて、また多少の増額をしてやられたということございますが、今回もそういった観点から考えますと多少のいわゆる負担を自治会にお願いして、この補助率を下げてでもなるべく広くそういった事業が行き渡るようにするということはお考えはないでしょうか。
○議長（堀江 眞君） 総務部長。
○総務部長（渡部 彰夫君） 補助率を下げるというのは、従来の事業をという認識でよろしいでしょうか。（「いやいや」と呼ぶ者あり）緊急設置。（「緊急のやつ」と呼ぶ者あり）緊急設置事業については、あくまでも設置に当たっては市が全額負担するということでございますので、下げるということにはならないということあります。まず市の責任において設置していくということでございます。
○議長（堀江 眞君） １１番、加藤欽也君。
○議員（11番 加藤 欽也君） そこで今回これだけ数が出たというのも、やはり浜田の事件を受けたり、今犯罪も広域化しております。もう全然知らん方が田舎の方入ってきてばっと悪いことして逃げたり云々ございます。
そこで市長に伺いますが、やはりこういった設置補助事業を今回減額するとかやるのは、市長、今回の所信表明の中で通学路や生活道路において夜間の安全性を確保し、犯罪被害を未然に防止するため防犯灯を設置することに関してということで、市民の安心・安全ということを訴えていらっしゃいます。やっぱりこういった減額というのは、そういった市長の所信表明に逆行するものじゃないかなと私は思いますが、そこら辺市長の見解を伺いたいと思います。
○議長（堀江 眞君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 所信表明と施政方針と逆行するものではないかということでございますが、そうではなくて、施政方針でうたう背景には、今の補助事業を十分活用してという前提があって言ってるわけでございます。
さっき設置基準にかなう、かなわないのお話がございましたが、今の４００数件を中身よく精査しまして、これはすべて設置基準にかなうと。その設置基準を満たしていないいうものが、それについては今回は基準を満たさないので対象になりませんよと。４１６件、このものについて例えば１５０件やったとする。あと残りどうするかということについて、県の今の考え方もありますが、県が増額をするということになればそれに乗っかって当年度中にやっていく。にもかかわらずまだ足りないということについては後年度設置するいうことで我慢をしていただく。後年度設置するものについては、できればできるだけ同じ条件でそれが設置されなきゃならないというふうに思っております。
今繰り返し申し上げますが、そういった考え方を持っておりますので、さっきの雲南市で当初計画していたものについては今回はじゃあ見合わせようという基本的な考え方を持っておりますので、御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（堀江 眞君） 加藤欽也君。
○議員（11番 加藤 欽也君） また最初から言いますけども、やはり今連担地の方は本当夜でも明るいんです。だけど田舎の方行きますと本当に暗いわけです。その中でやっぱり今高齢者世帯もふえております。それから１人家庭もふえている。その中でやはり周りが暗いと安心・安全というものが保てないわけなんです。その中で先ほども言いましたように、自治会の役員さん等が夜歩いて、やっぱり今回の、私どもの自治会もまずそういったこんなものがあるということを想定せずに予算段階で役員で歩いて、やっぱり自治会内の女性、保護者からもうちょっと明るくしてほしいという要望があって、限られた自治会の予算の中で、じゃあこの設置事業を使ってやっていこうということで、じゃあそれだったらみんなで歩いて調査しようと、どこが暗いのか、じゃあどこに電柱があって、そこにつければいいじゃないかと、そこまで調査して、本当にみんながやっぱりわずかながらでも自治会費払いながら自治会というものを保っているわけなんです。やはりこの安心・安全のためのこういうものはもとへ置かずに、やっぱり来年、再来年とかいうことじゃなく、なるべく早く設置していただきたいという思いはお伝えしたいと思います。
それから今回はこうしたＬＥＤの防犯灯をつけるということで、電気代も安くなる、それと長もちするということでございますが、こういったものをやっぱりまとめて買えば安くなるということもあると思いますが、そういったことを市の方であっせんするというようなお考えはお持ちじゃないでしょうか。
○議長（堀江 眞君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 先ほど自治会の役員の方、お世話役の方、夜見回って必要箇所を特定していうようないろいろなお世話をなさっていただいている。本当に大切なことでありますし、その御努力に深く敬意を表し、また感謝申し上げます。
そしてまた一方では、そうした
地域自主組織事業が
交流センターをベースにして立ち上がりましたが、そうした自治会活動、
地域自主組織の活動、まさに新たな公の部分であると思いますので、市民の皆様に、あるいは自治会、
地域自主組織の各活動において果たしていただくのにあわせて、それに呼応する行政の役割もしっかり果たしていかなければならない。今、議員のお話をお伺いし、改めて思った次第でございます。
また、ＬＥＤの問題でございますが、先ほど御質問にＬＥＤの購入補助する考えはないかいうことについてお答えした際に申し上げましたが、このＬＥＤの価格もかなりのスピードで低廉化が図られるというふうに伺っております。今４１０数件出ておりますが、これが実際に精査したときにどのような数になるのかわかりませんけれども、今のところこの事業で一括購入する必要があるかどうかいうことについてはまだそうした考えを持っていないわけですが、今後やはり防犯灯はこれまでの電球と比べて明るいし、長もちするし、電気代も安いしいうことでＬＥＤがこれから一辺倒になるということだと思いますので、今後状況によっては議員御指摘のとおりまとめ買いをしておくということもあり得るかなというふうに思っておりますが、現在のこの新たな今提案しております事業についてはまとめ買いという発想はまだ今のところ持っておりません。
○議長（堀江 眞君） １１番、加藤欽也君。
○議員（11番 加藤 欽也君） 先ほど私が申しましたのは、やっぱり市として取りまとめをされまして、ある程度まとめてあっせんをしてくださいということを私は申し上げたわけなんです。やはりまとめれば安くなる。こういう安い値段で買えますよということになれば参加する自治会も出てくると思います。
ぜひとも、もうあと時間がないわけですけども、やはり浜田のような事件がこの雲南市であってはならないということを私は本当に思っております。やはり本当にこの雲南市安心・安全というものを第一に考えていただいて、ぜひともどこ行っても明かりがついてるというような、夜歩いても安心して歩けるという市にしていただきたいという思いで質問させていただきました。これで終わります。
○議長（堀江 眞君） １１番、加藤欽也君の一般質問を終わります。
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○議長（堀江 眞君） お諮りいたします。本日の会議はここまでで会を延ばしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（堀江 眞君） 異議なしと認めます。本日はこれで散会いたします。御苦労さまでした。
午後４時０４分延会
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